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支援対象になるということは、飲食同様、さらに厳しい規制の対象にもあがりうるということですが。イベントは今まで皆無に等しかったので、ありがたい限りです。
強いていうなら、主催者もさすがに昨今はもう延期やら中止をある程度見越して準備してあるので、できれば、突然、巨額のキャンセルフィーが降りかかって来て各社資金繰りに焦った、去年の今ごろにこういった支援をいただけると大変嬉しかったですね。
宣言対象地域にはイベントの参加人数を上限5000人、定員で50%以内にすることが求められているが、その範囲で開催したら協力金を支払うというのでなく、キャンセルしたら会場費や払い戻しチケット代を補填するということで、つまりは規定の条件内で開催してもらうと言うより、そもそもイベント自体のキャンセルを誘発することを狙っているように見える。
誤解を恐れずに言えば、その意味で人流抑制を進めるかなり踏み込んだ施策だと受け止めている。
仮にチケット代金が3000円だとしたら、上限5000人で1500万円
屋内競技だと、3000人収容くらいが多いので、50%だと1500人で、チケット代金3000円をかけると450万円にしかならない。
ビジネス的にみると中止した方が大儲け。
ファンの事を考えると開催。
しかしチームに中止の決定を任せると、チームに批判が来る恐れもある為、リーグ側がチームの収益の事も考えて全試合中止にする可能性もありますね。感染拡大防止をうたって「ファンの皆様の為に」という錦の御旗も使える。
ついでにディズニーでも計算してみた
入園料8200円x制限入場者数5000人=4100万円/日
「同じ場所で営業する遊園地は休園期間にかかわらず1件」という事なので、ディズニーの休園はあり得ないですね。
単発のイベントを意識した支援のようです。
支援すること自体は必要性をかんじますが、差分で利益がでるような状態は望ましくないと思います。
この報道を見てイベントやろうと思った方に自重を促したい。
「同じ主催者でも3会場を中止すればそれぞれで最大2500万円まで費用の支援が受けられる」