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昨年の最初の宣言の時は本当にやるべきでした。このタイミングはどうなのでしょう?例えばコンサート中止保険の対象に入れさせて、その保険会社を支える方が事務工数すくないですね。
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ついに!
支援対象になるということは、飲食同様、さらに厳しい規制の対象にもあがりうるということですが。イベントは今まで皆無に等しかったので、ありがたい限りです。

強いていうなら、主催者もさすがに昨今はもう延期やら中止をある程度見越して準備してあるので、できれば、突然、巨額のキャンセルフィーが降りかかって来て各社資金繰りに焦った、去年の今ごろにこういった支援をいただけると大変嬉しかったですね。
これはイベントを中止してもらうための政策ではないか?

宣言対象地域にはイベントの参加人数を上限5000人、定員で50%以内にすることが求められているが、その範囲で開催したら協力金を支払うというのでなく、キャンセルしたら会場費や払い戻しチケット代を補填するということで、つまりは規定の条件内で開催してもらうと言うより、そもそもイベント自体のキャンセルを誘発することを狙っているように見える。

誤解を恐れずに言えば、その意味で人流抑制を進めるかなり踏み込んだ施策だと受け止めている。
え、そんなに。財源の状況が気になりますね。屋内はわかりますが、屋外でソーシャルディスタンスをとったイベントの場合はどういう整理になるか気になります。
プロモーターサイドだけではなくディレクターやプレイヤーにも支援が行き渡ることを望みます。今はやるな、がずっと続くことによる鈍りは致命的です。
補助や支援は一定必要だと認識しているのですが、あまりにも規模が大きすぎませんかね...

支援すること自体は必要性をかんじますが、差分で利益がでるような状態は望ましくないと思います。
エンタメやイベント業界の方にとって朗報となればいい支援策だと思いました。
「同じ主催者でも3会場を中止すればそれぞれで最大2500万円まで費用の支援が受けられる」
手厚いですね。
緊急事態宣言を加味した事業者支援としては十分だと思います
働かない方が儲かる

でもお金の出所は税金なので結局みんな貧乏になってゆく