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コロナ前の訪日インバウンドによる需要でコスメ業界が売上拡大!ってニュースがありましたが、個人消費での購入額は相対的にみて少なく、中国人の訪日インバウンドにおける日本旅行にかけるお金は、22万円/回前後(ホテル、渡航費、移動費、食事、個人消費含む)。

圧倒的に多いは、ソーシャルバイヤーによる売上。
記事内にある中国以外の日本や、韓国などの市中の免税店での売上は、90%以上が在韓国、在日本の中国人によるソーシャルバイイング需要となっているブランドも少なくない。

そのため、韓国や日本の免税での売上が最大化されるのは、
4月(618のため)、9月(W11のため)となっている(Taobaoで販売するため)。

もちろん在韓中国人の約22万人、在日中国人約80万人が長期休暇で帰国される春節、国慶節の前にハンドキャリー需要も一部あるが、個数金額制限があるので、爆発の要因としては、考えづらい(コロナ前)。

そのため、韓国や、日本に法人をもっている、もしくは、個人事業主として卸し業務を行っている中国国籍の方々による代理購入の規模は、トラベルリテール需要に左右されず、コロナでも安定した収益を上げている人、企業が多い。
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いくつか興味深い示唆があり、データが参考になる記事です。なお、W11については資生堂が7位とありますが(ブランドをみると天猫国際のデータの引用でしょうか?中国の国内メーカーの存在も考えると外資のみならんでいますので)、本データが売上「個数」のデータであれば単価も考えて、売上高でも考えていく必要があります。

一定の高級路線であれば価格よりも売上と利益を見ていくべきでしょうし、おそらく日本の化粧品は高価格帯で勝負するのが正しいのではと思います。欧米勢もひしめき合う価格帯ですが、アジアでは肌の色や質などが近い日本のメーカーという点を利点として活用できると思います。

アジアの化粧品ブランドで一定の蓄積がある高価格帯は、韓国アモーレパシフィックが展開するソルファス(雪花秀/Sulwhasoo)など多くはありません。中国コスメも台頭していますが、まだ資生堂等の高価格帯は強いわけではありませんし、データ等の蓄積もこれからという段階です。ここは日本の化粧品メーカーが強いところではないでしょうか。

また、日本の化粧品ブランドの強みとしては全国の売り場で働く美容部員の人たちの「暗黙知」ではないでしょうか。すでに各メーカーでは様々な試みが行われていると思いますが、「暗黙知」の可視化は、気が付いていない部分もあると思われますので、一段と情報の吸い上げを強化することで商品開発や販売戦略にも生かせると思います。

また、近年は化粧品についてもダイバーシティという動きが強くなっており、性別を問わず利用できる化粧品や男性向け化粧品(肌などの基礎化粧品だけでなく口紅等も)というポテンシャル市場もあります。ここは、まだ初期的ではありますが、韓国や中国ではいくつか人気ブランドが登場しつつあります。日本では男性が化粧をするという流れはまだまだ限られていますので、国内の状況と海外の状況のギャップについても認識して、戦略的にやるのかやらないのかも考えていく必要があると考えられます。

低価格~中価格は現地メーカーや韓国メーカー、また、最近ではタイのミスティなど日中韓以外のメーカーでも売れているところが出ていますので、日本企業にとっては消耗戦しか待っていないゾーンだと思われます。
国内、アジアの化粧品マーケットについて。