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給付金はもちろんですが、政治家の方々には国民に

【安心】

の供給して欲しいと思います。

・自粛要請
・給付金は配る予定はない
・オリンピックはやる

など、不安を煽ることの印象が強いです。

確かにワクチンの開始時期予測など希望の光が差し込むイメージはありますが、もっと近く安心できる事を発信してくれる事を願います。
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必要な人に必要な手当を当てる局面だと私は考えます。個人事業主で大変な方々は沢山いらっしゃいます。
特に、収入が減っていない年金受給者にまで給付金を与えることはないでしょう。なお米国の場合は皆保険では無いので、この間に医療サービスを受けた人などは給付金が直ぐ吹っ飛んでしまったはずです。
結果的に、特別定額給付金はほとんど使われず、「コロナ貯蓄」として積み上がりました。緊急事態宣言によって窮地に立たされている企業・家計にピンポイントで支援すべきだと思います。
本来は収入が減っていない年金受給者やダメージを受けていないサラリーマン、高所得者の方々を対象外にする、といったきめ細かい設定をしてピンポイントに財政支援を必要としている方々だけに給付できればいいんでしょうけど、それをマイナンバーカード等で捕捉できないだけに、今の対応にならざるを得ないと考えます。
少なくとも、年金受給者と公務員には一律給付金は要らないはずです。
次に給付金を支給する時は、コロナ禍によって本当に困っている人をきちんと定義付けて支給してあげて欲しいと思います。
一律の定額給付は全く要らないと思います。予算の組まれ方がどうなっているか解らないですが、自治体に予算を割り当てて生活保護を受けやすくすれば良いのではないでしょうか?
あとは、素人考えにはなりますが、会社の延命措置が本当に良いのかを再考して、逆に早期の破産を促すのはどうかなと思います。破産をしても社会復帰が容易に出来るようなプログラムがあれば、早期の破産を決断することで逆に救われる方もいるのではないかと。
給付金を出すって簡単ですからね。お金を刷って渡すだけだから。やらないと決めるほうがよっぽど難しい。

現状では、一律給付は全く必要ないと思います。その予算を感染収束のために使うほうがいい。今お金もらっても、外食も旅行もしちゃいけないんだから大半の過程で「コロナ貯金」になるのは当然。
一律10万円の再給付については、限られた予算配分のなかで本当に「一律」が望ましいのかなどいった論点はあるだろう。

しかし、生活困窮者に対しての給付まで否定することには疑問を感じざるを得ない。それこそ政府の役割だろう。
世論的にやむなく給付するならば、マイナンバーカードで配ればいいんじゃないでしょうか。
世論対応しつつ、一気に普及率上げられるチャンス。

私は一律の給付金には反対で、より良い施策があると思いますが、マイナンバーカード普及策としての意義も含めれば国益に適うものだと考えます。直近ではワクチン接種にも利用可能かと。保険証化、運転免許証化なども可能な限り早めてほしいなぁ。
マイナンバーカードが十分に機能するようになれば、今はかなり難しいと思われる「困ってる人へのピンポイントの支援」もより現実的になるのでは?
春のような一律10万円は不要ですが、残念なのは「生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した」ですね。本当に、困窮している人達の状況がわかっていないのだと思います。
融資制度で、とのことですが、経済的に困窮している人が借りても返せない確率が高いですし、極端な話し、無利子無期限での貸し出しにする位の覚悟が必要だと思います。
コロナ対策も経済支援も、いずれも、人を救う対策でないといけません。非常時ですから、思い切った支援策をお願いしたいと思います。
同意見。いま必要なのは「一律給付」ではないと思う