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資本市場の公明正大なルールより、IR等を通じて株を購入するよう推奨していた相手である少数株主の利益より、いつも顔を見ている親会社を立てる方が大事という内輪の論理を通しちゃった顛末がこういうことになるわけですよね。ガラパゴスです。
法曹関係の方のコメントを頂いたほうがいいですが、、、

こういう申し立てに対して、裁判所はどういう判断をするのでしょうね。
私の印象では、通常、裁判所は「価格の妥当性」という経済的判断に踏み込むことはできる限り避けている(裁判所では現実的に評価は難しいから?)と思います。
例えばTOBに対する取締役会としての賛否の適切性を争うのであれば、その賛否を決める手順とかプロセスの適切さなどをもとに裁判所として一定の判断は示すように思います。

ただ、本件、「公正価格の決定」を求めるのですね。
裁判官がどうやって公正価格を決めるのだろう?
特別委員会の価格算定があったようなので、その算定プロセスの適切性を中心に見るんですかね。

個人的に、価格の決定を求める申し立てに対する判断を見たことがないので、興味深いです。
特別委員会が下したレンジを下回る価格設定を行ったことが一つの争点になりそうですね。

<参照:経産省ガイドライン>
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190628004/20190628004_01.pdf
確か株価算定したのはPwCだったかと思いますが、当時非常に驚いた記憶があります。

もちろん公正に評価するわけですが、だいたいは忖度が働き想定するTOB価格をVALレンジに入れそうなところ、思いっきりTOB価格を上回るVAL結果であったためです。

そのような意味ではPwCは公正に評価したのかもしれませんし、もしくはダウントレンド(先行きの不透明さ)をVALにおりこめきれなかったのかもしれませんし、司法の判断が楽しみではあります。
元々親会社が存在する公開企業に関しては、少数株主の権利を正当に守れるほどのガバナンスがきちんと機能しているのか?
という本質的な課題があります。
そのような前提でTOBをする時の買付け価格に関しては、最初から疑義を持って判断される訳ですから、それなりのプレミアムを付加するべきですが、ファミマのTOBに関しては、その点どうなのか?と思われる価格でした。

市場がきちんと機能する企業であれば、ホワイトナイトが現れるケースもありますし、TOBに応じないという選択肢もあり得ますが、ファミマに対する伊藤忠のように絶対的な元々の親会社だと、それも事実上意味をなさない訳です。

子会社上場に反対すべき意味は、こういういざという時に市場のガバナンスが機能しないという側面も無視出来ないです。
伊藤忠商事が子会社ファミリーマートに対して実施したTOBに関連して、応募しなかった株主から強制的に株を買い取る際の価格が「安過ぎる」として、米アクティビストファンドのRMBキャピタルが、公正価格の決定を求めて東京地方裁判所に申し立てを行っていたことというBloombegの報道です。

RMBが伊藤忠にファミマTOB価格の引き上げ要求、2600円に(Bloomberg、2020年08月11日)
https://newspicks.com/news/5139671
FMは野村。株価算定も野村
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
5.18 兆円

業績

株式会社ファミリーマート (英: FamilyMart Co.,Ltd.)は、日本のコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部に上場されている大手総合商社、伊藤忠商事の子会社。 ウィキペディア

業績