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記事中の「これまでテックジャイアントはイノベーション
で国民の生活を良くすることを「お守り」にしてきた」
というのは本当にその通りだと思います
(以下、いくつかの例)
・AlibabaのEC Taobaoの中小/個人顧客の取引に税金を
 かけようという政府の動きに対して、ジャックマー氏は
 「国民の雇用が悪化しても良いのか?」と対抗し阻止
・DiDiも対外的なレポートでは、退役軍人や斜陽産業
 (炭鉱業等)からの雇用受け入れ数をKPI的に開示して
 いたことがある(車両スペック/運転手等に大幅な規制
 が入る時期にそれらを牽制していたようにも見えた)

ここ15年くらい、以下が繰り返されてきたという認識で、
大きくは金融に関してもこの文脈に沿うものでしょう
・業界初期は放任フェーズ(管理しない&管理出来ない)
・業界成熟しプレイヤー収斂/インパクト拡大(兆円級)
 してきたら管理フェーズへ
 -「大義」のお守りと、規制のせめぎ合い
  (規制は業界健全化という真っ当な狙いも勿論含む)
 → 私的利益追求や政治体制にアタックが見られたら、
  容赦なく叩き潰す

つまり、消費者/中小事業者のために役立っていたはずの
Ant Financialが、いつの間にか私的利益追求に走って、
社会の不安定さを増長させていると指摘されるように
なってしまったと(このあたりは本当に難しい。。。)

個人的には、管理フェーズは一般の起業家/VCからすると
遥か彼方のゴール(或いはゴールの向こう)のため、
足元のイノベーション/VC投資には致命的影響はない気が
しますが、そのあたりの話は記事続編を待つ形でしょうか

(前半の金融サービスの仕組みの解説はものすごく分かり
 やすくて、さすがとしか言いようがありません!)
アントの成長と規制厳格化の流れをまとめてみました。振り返ると、イノベーションと規制の緩さを狙ってアントは成長してきたように見えます。問題は、一匹の小さなアリだったアントが、国の金融を揺るがす超巨大アリになってしまったこと。
創業者が表に出られなくなる(個人的には自粛している可能性が高いと考えています)政治的な不透明感には抗議したいですが、一方で、GAFAへの対応に悩む米国のように、中国でも苦慮しつつある様子が見えてきます。

黄奇帆氏は昨年6月のCGFTのスピーチで、2017年当時のABSに関する人民銀行、銀監会、証監会の3つの当局内の意見のズレを集約して、結局人民銀行の主張通りABSの上限を決めた内幕を率直に語っています。中国政府も一枚岩ではなく、今回も同じ構図だったのでは思います。
推測ですが、昨日全文公開したスピーチの内容もさることながら、政府内でアント応援派と懸念派に分かれて綱引きしていて、懸念派が勝ちそうなのをジャック・マー氏がスピーチでひっくり返そうとした「政治的意図」のところに習近平氏の怒りを買うポイントがあったのではないでしょうか。
昨日コメントしたABSについてはこちらの記事で採用されたようです。図を使って説明するとわかりやすいですね。

上場延期となった背景に、「習近平国家主席の怒りを買った」(記事引用)かどうかは不明ですが、上層部が動いていることは間違いないと思います。

中国は様々な分野で市場化を進めています。今回の措置は市場に与えるインパクトが大きく、中国のイメージダウンにつながるのは当然わかっているが、それでも断行しました。

このレベルの決定は一管理監督機関独断では出せないと思います。上場は証券監督管理委員会マターで進められてきましたが、もし単独で上場の承認、延期を決定したのであれば、責任問題が浮上してもいいはずです。

一旦上場してしまうと、ステークホルダーが国内外の投資家にまで広がってしまいます。規制強化はアントの業績悪化を招き、株価下落につながります。その批判の矛先が規制をかけた当局に向いてしまうことを懸念したのかもしれません。

以前コラム(※)でも書かせていただきましたが、フィンテック企業に対する定義があいまいで、「テック」企業なのか、「フィン」企業なのかはっきりしませんでした。今後は「フィン」企業とみなし、全面的に監督管理に組み込み規制を強化していくとみられます。

アントは金融企業として上場を目指すことになりますが、実現にはかなりの時間を要すると思われます。

※アントはなぜ「上場延期」に追い込まれたのか?
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00026/
アントVS中国政府という構造において一番大い要因が金融秩序の維持という事を詳しく分かりやすく解説されている良まとめ。

消費者金融問題は古今東西難しく、日本でも2006年グレーゾーン金改定の激震により参入していたIT大手企業が続々窮地に陥ったのは今回のアントと類似点は大いにある。
アメリカでもP2Pレンディング最大手だったレンディングクラブは数々のスキャンダルにまみれた果てに同事業は清算に追い込まれた事に象徴されるように産業としてテイクオフしたとは決して言い難い状況。

このように諸外国に鑑みて中国共産党が、コンシューマローンのシステミックリスクを未然に防ぐ目的が主と見るほうが、のさばってきたジャックマーやアリババGを小突いているんだという論調よりも自然だろうと思います。
無論、独占寡占、公取の観点は別の論点として存在はしますが。

対してアント側としては、プラットフォーマーなんだから、P2Pなんだから出店銀行が自らリスクコントロールすべきだ、そのためのデータや分析を提供しておりそれはひいては国の金融イノベーションにも資するのだ、という主張だったが、当局からは時期尚早という判断が下ったという事なのでしょう。

だとしてもIPO直前にやる必要があるか、というのは本稿にもある通り数年かけて漸次規制をかけてきたものにてたまたま時期が重なったのか、あるいは各種報道のようになんらか属人的な意図が入ったのかは、この国の国体においては論じても詮無い。
当局の規制により、アントが事業の見直しをしなければならない、このことは事実である。
 しかし、彼らの真の財産は、ほぼ全ての中国人の個人情報・与信ビッグデータであり、これを活用できる知を持つ集団にある。この国にあって、アントの唯一無二となった競争優位に全く陰りがない。

 協調融資の規制が3割負担になろうとも、影響は28%の自己調達資金に対する金利負担だけだ。記事を読むと、金融収益が大幅に減少するように勘違いしそうだが、金融機関が当社に与信を依存するスキームは不変。そもそも代替手段があれば寡占化するはずなどないからだ。
 誤解を恐れず記せば、彼らの金融収益は大きく減少せず、金融費用が増加する。これだけだ。

 日本であちこち決済ビジネスがスタートしているが、アントのようなモデルには絶対になりえない。それは、経済の心拍数たる国家の金利水準が全く異なっているフェーズにあることだ。

 2019年8月20日より公表が開始された人民銀行が公表する事実上の政策金利であるLPR(ローンプライムレート)は、毎月20日9時30分に公表される。優良企業等に適用する貸出金利の目安となるが、奇しくも今日2021年1月20日はLPR公表日。先ほど確認したところ本日時点で、LPR1年物で年3.85%、住宅ローン金利の目安となるLPR5年物で年4.65%と2020年5月から9カ月連続で据え置きが続いている。

 この金利水準は、80年代後半バブル時代の短プラ水準である。
この政策金利が維持できる国と、ゼロ金利で国債を押し売りしている国の違いに気付かなければならない。

 彼らのマイクロ決済は、購買時に即時Cashが購入者から支払われ、最大で2週間程度滞留し、販売者へ手数料が引かれて支払われる仕組みが裏側にあるのだ。だから、滞留期間の金利収入により個人間の資金送金が無料で実施できる。クレジットカードでチャージして、とかキャッシュを払い込んでとかいう仕組みとは根本的に異なるものなのだ。

 マー・ユン(ジャックマーのこと)の上海金融サミットでのコメントは非常に示唆に富んでいる。共産党との確執を面白がるよりも、我々日本人は我が事として、彼の真の金融イノベーションを理解し、金融の本質を説く彼のコメントを受け止めるべきだと私は思う。
このレポートを読むと、ジャック・マー氏が中国共産党の営業として、世界各国にスマートシティ構想を売り歩いていた蜜月は過ぎ去ったようです。

双創政策で起業を促進しながら、大きくなると規制を強化するというのは、中国政府の常套手段。アントグループも目の上のタンコブになってしまった。

しかし、アントグループはこのハードルを糧に、さらにパワーアップするはずです。10億人の決済を握っているのは強い。これに3,000万件のミニアプリをつける構想を打ち出しています。

デジタル人民元の決済手数料は無料ですが、そうなったとしてもミニアプリでマーケティング収益や利用料収入が入ってきます。
Antの事業や、その成長の歴史について、とても分かりやすい。
金融機関の「ど真ん中」は銀行、だから一番規制が厳しい。銀行はお金を預金・債券などで調達し、様々な情報からリスクを判断し、そこから金利・期間などを含めて貸し出す。このように情報をどう得るか・判断するかが一つ目の根幹で、それを抑えているのがAntのポイント。そして金融機関も証券化で自社から切り離しなどをするが、結局は誰かがそのリスクを負っている。リスク判断は最終投資家の判断といえ、「やったもの勝ち」を防ぐために組成者が責任を一定持ち続けるというのは、規制としては一定合理的。
でもそれは成長するためには資本が必要で、成長率も資本収益率も下がる(金融機関の自己資本規制はおしなべてこういう結果につながる)。それでも金融が社会のインフラだからこそ、規制する(そして一定の保護もする)というのが世界で起こっていること。ジャック・マーの昨日の全文でバーゼル含めた欧米への批判も多かったが、いわゆる伝統的な金融の世界やその歴史から考えると、中国の当局がやろうとしていることは合理性があることと自分は思う。
中国における、企業、そして個のイノベーションが、
これからどこまで自由度を持てるか。
この”イノベーション”を梃子に成長してきた中国の舵取りを共産党が、
新たな関係性を提示できるか、規制してしまうのか(結果、成長を制約してしまうか)、だと思います
アリペイは革新的でしたが、革新的であるがゆえに既存の権益を壊してしまうところもあるのだと思います
馬氏の健在を願っています
協調融資額が2%からいきなり30%はヤバイ。。。
この連載について
テクノロジーの話題に関するNewsPicksオリジナルのインタビューやレポート
阿里巴巴集団(アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited)は、中華人民共和国の情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。 ウィキペディア

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