介護事業者は国内約6万社、そのほとんどが小規模事業者。当社（SOMPOケア）は最大手の1社ですが、大手3社のM/Sはわずか数％です。
また、日本の介護制度は国営制度。公費に基づく制度ですので、根底にはノーロス・ノープロフィット、儲け過ぎはダメ、という考えがあります。つまり、元々体力に余裕のない事業者が多く、利益を出しづらい事業であるところ、コロナで利用控えが発生するとともに、業務負担が増大。介護事業者の倒産件数は過去最多ペースです。介護事業者が次々倒れ、介護が必要な方々の受入れ先がなくなると、地域の人々の生活は立ち行かなくなります。今回の基本報酬引き上げは、介護崩壊を防ぎ、地域社会を支えようと奮闘する事業者にとってまさに福音です。

それでもなお深刻な介護業界。介護職不足はコロナ前から大きな問題で、2025年には40～50万人の需給ギャップが発生すると言われています。介護職はコロナ禍でエッセンシャルワーカーとして社会的に評価が高まっていますが、その賃金は低水準です（看護師の平均年収480万円程度に対して、介護職は約330万円程度）。介護職の賃金を社会の評価・貢献に見合った水準へ引き上げるなど、待遇改善に向けた議論も待ったなし、で必要です。

今回の報酬改定ではデジタル活用推進や科学的介護の実現に向けたデータベース整備の推進が図られています。例えば、夜間の見守りセンサーは職員の省力化と高齢者の睡眠の質向上を同時に実現できます。生産性向上は結果的に介護制度の財政改善にも効いてきます。積極的に推進に取り組むことは介護事業者のミッションです。

SOMPOケアでは、その先に「見える介護・予測できる介護」の実現を目指しています。利用者のデータ、例えば、どういう状態だったら笑顔になるとか、食事が進む・進まないといった様々なデータを集め分析すると、この利用者の方はこういう対応をすると笑顔になるとか、今、体調が悪いのは実は数日前転倒していたからだとわかる。つまり、今後いつ頃どういう状態になるか予測でき、いつどんなサービスを提供すれば健康を保てるかわかるはず。できるだけ健康寿命を延ばし、ギリギリまで健康でいる、目指せ、“ピンコロ社会”です。これがエビデンスにより見える化ができれば、健康寿命は延伸、社会保障財政は改善し、日本は世界をリードする豊かな高齢社会になれます。これが私の夢です。