介護報酬改定、リスクに備え 事業者の経営基盤強化
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3年毎に改正される介護保険改正だが、財政的に厳しくなっているのと、将来の更なる高齢化により、本来はマイナス改定の方向だった。
ところが、コロナ禍と担い手の人材不足により、プラスの改定に踏み切った。
地域密着が、介護保険の基盤の考えだが、地域密着型の中小事業者が苦戦し、大手チェーン展開にシェアを奪われているサービス分野や地域もあれば、地域の有力な事業者が複数のサービス展開で占有していくケースもある。
また、感情分野が占める領域が多く、複雑な動作を伴う(いわゆる人間的な動き)ので、ICT化、ロボット化の効果は期待ほど多くない。
今回の報酬アップは、国が頑張ったと言えるが、まだ、結局は、
お金と人が足りないのは事実。
このままでは、介護離職など、経済にも影響が出るので、僕からの主な提言としては、以下ですね。
・大手や地域有力事業者の買収戦略だけでなく、地域中小との連携策
(大手とのコンサル契約でのノウハウの底上げとか、顧客や人の貸し借り-言葉悪いですが率直にいうと)
・今は禁止されている訪問系サービスの外国人導入
・各サービスの人員基準や資格要件の緩和(所定のテストはあっていい)
・一部サービスでの個別サービス報酬の月額定額化(事務業務の効率化)
実は中小で活躍することに向いている介護人材も多いので、人材の活用拡大という観点でいえは、中小も大事にした方がいいと思います。
注目のコメント
介護事業者は国内約6万社、そのほとんどが小規模事業者。当社（SOMPOケア）は最大手の1社ですが、大手3社のM/Sはわずか数％です。
また、日本の介護制度は国営制度。公費に基づく制度ですので、根底にはノーロス・ノープロフィット、儲け過ぎはダメ、という考えがあります。つまり、元々体力に余裕のない事業者が多く、利益を出しづらい事業であるところ、コロナで利用控えが発生するとともに、業務負担が増大。介護事業者の倒産件数は過去最多ペースです。介護事業者が次々倒れ、介護が必要な方々の受入れ先がなくなると、地域の人々の生活は立ち行かなくなります。今回の基本報酬引き上げは、介護崩壊を防ぎ、地域社会を支えようと奮闘する事業者にとってまさに福音です。
それでもなお深刻な介護業界。介護職不足はコロナ前から大きな問題で、2025年には40～50万人の需給ギャップが発生すると言われています。介護職はコロナ禍でエッセンシャルワーカーとして社会的に評価が高まっていますが、その賃金は低水準です（看護師の平均年収480万円程度に対して、介護職は約330万円程度）。介護職の賃金を社会の評価・貢献に見合った水準へ引き上げるなど、待遇改善に向けた議論も待ったなし、で必要です。
今回の報酬改定ではデジタル活用推進や科学的介護の実現に向けたデータベース整備の推進が図られています。例えば、夜間の見守りセンサーは職員の省力化と高齢者の睡眠の質向上を同時に実現できます。生産性向上は結果的に介護制度の財政改善にも効いてきます。積極的に推進に取り組むことは介護事業者のミッションです。
SOMPOケアでは、その先に「見える介護・予測できる介護」の実現を目指しています。利用者のデータ、例えば、どういう状態だったら笑顔になるとか、食事が進む・進まないといった様々なデータを集め分析すると、この利用者の方はこういう対応をすると笑顔になるとか、今、体調が悪いのは実は数日前転倒していたからだとわかる。つまり、今後いつ頃どういう状態になるか予測でき、いつどんなサービスを提供すれば健康を保てるかわかるはず。できるだけ健康寿命を延ばし、ギリギリまで健康でいる、目指せ、“ピンコロ社会”です。これがエビデンスにより見える化ができれば、健康寿命は延伸、社会保障財政は改善し、日本は世界をリードする豊かな高齢社会になれます。これが私の夢です。他の事業に関してはコメントを控えますが、介護支援事業（ケアマネジャー事業）に関しては、いい加減報酬や責任含めた役割を見直していただきたいです。既に、ケアマネジャーの需要と供給のバランスは崩れていると現場は感じています。もとい、2000年の介護保険創設時より、一度も黒字化したことがない事業って何なんでしょう。
ケアマネジャー試験合格者は昨年10月の試験で17.7%、全国で8,200人しかいません。規定の研修を受けないと資格を取得できないから、実際の資格取得者はさらに減るでしょう。
そして、実務就労者は資格保有者の6分の1以下。
『資格を取っても待遇が下がるからケアマネジャーをしたくない』という人は多いです。
ケアマネジャーになるには、実務経験5年以上であることに加え、国家資格等を保有した人しか受験資格はありません。
更に、試験合格後も研修を5年ごとに受講しないと資格は保持できず、時間もお金もかかります。
その上、実務で一人前になるにはそれ相応の経験と知識が必要。
つまり、時間も手間もかかるため、絶望的に人員が不足してから慌てても、間に合わないという存在です。
大手に集約する流れが進んでいる気配も感じますが、これは自治体運営をする介護事業には相性が悪い。特に地域資源という引き出しをたくさん必要とするケアマネジャーにとっては相性が悪いです。だからこそ、地域密着の中小事業者が退場せざるを得ない流れにするのはまずいわけで。
国が長期的にケアマネジャーという資格を無くそうとしているなら、供給が追いつかなくても問題ないでしょうが、そうでなければ、役割を減らすか報酬を上げるかしないと、ますます成り手は減ると危惧しています。
また、介護保険について、高負担高サービスを望むのか低負担低サービスに転換するのか、過渡期に来ていると感じています。相変わらず我らが老施協から報酬アップ勝ち取りましたとばかりにFAXが流れてきましたがこれで喜んでる関係者なんかいるのかな。
単位は微増。加算で収支をあげるもその額微増。算定の為の記録増の流れは変わらずなので事務作業激増。
ICTの駆使で見守りを強化して夜勤の緩和→夜勤配置が減る→経営者はコスト削減、現場は負担増。
ICTの駆使でケアマネの担当件数の上限緩和→単なる負担増
絶滅危惧種の訪問介護→救いの手なし。これは絶滅の路線でさらに加速
言い出したらキリがないが小規模は更に淘汰される予想通りの展開になってしまいそうです。ハズレであってほしかった。
