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混乱ぶりに注目しているだけの記事のようですが、使用ルールは学校に委ねるのではなく、児童・生徒や保護者を巻き込んで一緒に考えていく必要があります。

ネットワーク設計や学校の通信環境、タブレットのスペックで地域や学校によってできること制限はありますが、それらも含めて話し合わなければ、何も解決しません。
子どものリスク管理を重視すれば何もできなくなってしまいます。現に私達の日常にはるPCやタブレットが入り込んでいます。
頭ごなしの使用ルールの設定は、自ら考えることが必要とされる時代に相応しくありません。
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GIGAスクール構想でパソコン・タブレットが全国の小中学校に配備されました。
しかしながら、現場では一般的なビジネスパーソンからすれば驚くようなことが多々起きています。

有料記事パートですが一部抜粋させていただくと、

Gメールや表計算ソフトなどほとんどのアプリが使えず、USBメモリーも認識しない。文書の共同編集も、生徒とのチャット機能も教育委員会の方針で無効化されていた。

こんなことが各地で起きています。何のためのパソコン導入なのか、一体どんな学びを実現したいのか、そういったビジョンがないまま、リスクヘッジが最優先された結果です。

今後議論が深まる中で、状況が改善されていかねば4000億円以上の国家予算が無駄に消費されて終わりです。機材配備はあくまでスタートです。ここから良き活用が広がっていくために、産官学・一般の保護者も含めての継続的な取り組みがより重要です。

■参考記事
【教育】コロナが生んだテクノロジーの「活用格差」
https://newspicks.com/news/5519593
コロナでGIGAスクール構想が前倒しされ端末は3月末までに行き届きますが、活用に必要な学校側の環境とマインドが間に合っておらず、こちらが追い付かない状況です。

今では街中でもWIFIが使用できる環境ですから学校でWIFIが使えるのは当たり前のイメージかもしれませんが、クラスの生徒全員が同時に動画教材を使用する場合などは、細い回線では持ちません。一定の太さを用意しようとすると、そのコストはかなりかさみます。

またハード面の管理の問題も悩ましい課題で、与えられているのは一人一台なので落としたり故障した場合、紛失した場合のコストもばかになりません。記事にある施錠管理は利便性を落としているのは間違いないですが、では自己管理でやれるのかというと、ここは心配になることは理解できます。

そして最大の課題がマインドで、活用に制限を先生側が設けやすいという点です。メールの送受信ができない設定というのは驚きますが、教員はメリットよりも先にリスクを考えます。そしてリスクを先に考えると「何でもできる」というのは最もリスクの高い状態なので「何でもできない」状態にしてしまうというわけです。

しかしこのマインドではタブレットは活きてきません。既存の枠組み、考え方にタブレットをあわせるのではなく、タブレットにあわせて枠組み、考え方自体を変えていく必要があります。
5人に1台しかなかった端末を一気に1人1台にする。すばらしい政策です。でもいきなりなので、電源やネットなどが追いつかない、管理が怖くていろいろ制限をかける、など課題が噴出しています。メール使わせないなどバカな話も。
でも大丈夫、ここが入口。公立校でも使いこなしている先進事例はたくさんあるので、そことの格差を見える化しよう。ダメな教委や学校は保護者が声を上げよう。
皆さんなコメントを読むと、使えないようにするタブレット設定のようですが、こういうことこそ、先例→アメリカやエストニアなどを参考にすべきですよね。
結局、納入業者だけが儲かってメリットあったということにならないようにしてほしい。

リスクをコントロールすることで一番やりやすいのが、使わせないことだが、これは高校のバイクの扱いと似てる。バイク乗ったら停学とかのところもあるけど、バイク通学認めてバイクの講習会やってるところもあるわけで。

現実的に必要性がない限り対応できないのが学校だったり教育委員会だったりするのだが、ホントに必要性生じるような再度の休校措置でも起こらない限り変わらないような気もしている。
批判するのは簡単だが
やるのは結構大変よ

元々コロナで前倒ししたのもあるから、最低限連絡できてオンライン授業さえできればって話なんでしょ
どんなに高価なデバイスを与えても、使う側のITリテラシーが低ければ、単なる「ZOOM専用機」…勿体ない話です。

しかも、投じている予算を考えると「勿体ない」では済まない惨状です。

これだけ課題が山積している「学校」という閉鎖的社会に、河野大臣のメスを入れて欲しいところです。

人間としての基本部分が構築される年齢の時の「教育」が変わらないと、この先の日本も変わりません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
とりあえず印刷物のデジタル化、できたら成功な気もする
アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh (Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
209 兆円

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