「DXレポート2」を解説。“2025年の崖”から2年、国内企業の現状とこれからは？
コメント
選択しているユーザー
PwCのPROのお方が仰る通り、この手の議論はされ尽くしており、DX推進目的が企業イメージや株価向上であれば別ですが、Howの議論よりは、Whyの定義、すなわち例えば「将来的に1000億円の売り上げを実現する新事業実現」といった定義がなされた上で、そのHowとして、プロフェッショナル集団構築を内外人材（人財）で実現することが出来れば、課題解決の一助になると思われます。
ただし、経営者や事業部門トップの方々の中では、そういった変化を望まない場合もありますので、それはそれとして致し方ないという側面は否定できないと思う次第です。
スマートシティの一類系としてのスーパーシティにおきましても、従来と同様に最新技術の実証実験的な内容や自然との共生による街作りに帰結するのか、あるいは都市OSのグーグル・アマゾン等との覇権争いを見越したプロジェクトとしてプロフェッショナル集団構築を進めているのかは、上記のようにWhyの定義により異なっております。
注目のコメント
もうこの手の議論はされ尽くされていて、何をすべきか、などは机上ではみんな理解しているのではないでしょうか？
結局、テクノロジーの問題でも、ビジネルモデルの問題でも、AI人材が足りない（実際足りていないですが、そこが問題の本質ではない）でもなく、「何のためにやるのか、を明確に出来ないリーダーシップの低さ」と「日本の失敗を許容しない、チャレンジさせない文化」に集約されるのだと最近は思っています。
ちょうど先日の安川電機 小笠原CEOの記事にありましたが
「安川電機が目指すDXのゴールは、以下のイメージです。
例えば、お客さんが製品をどのように使って、どのような評価をしているかのデータを集める。そしてそれを会社の基幹システムと連動して、販売計画や販売、生産の戦略、将来の開発戦略を立てる際に役立てる、というものです。」
というように、トップ自らが「自社は何のためにDXを進めるのか」を明示する必要があります。
Howの議論ばかりが先行して、Whyが定義出来ていないことにもっと危機感を持つ必要があるのではないでしょうか。Whyを考える中で、もしかしたら「自社には必要ない」と考える経営者もいるかもしれませんし、それはそれで正しいのだと思います。
PwCで2020年に実施した、「AI活用における日米調査」でも、「日本企業は米国企業に比べてAI活用の目標が明確になっていない」ことが分かりました。
ちなみに数年前の調査でも、「ビジョンの欠如やトップ層のサポート/リーダーシップの欠如」をデジタル化のもっとも大きな課題として挙げたのは、グローバルでは40%、日本では59%となっています。
加えて、同調査結果からイギリスオフィスのパートナーの示唆として
「エラーの許容度が低く正確性を求めること、リスクをとることが昇進につながるわけではないという構造的なものといった、文化・事業構造の違いがあるのではないか。日本人は変わらないといけないというプレッシャーがあまりないのではないか」
という点も指摘させていただきました。
この2点は、私たちのような外部のコンサルタントからご支援は出来ても、自らが変わっていくという強いビジョンと意思を持っていただくことが重要です。
そこをどう働きかけていけるのか、私たちのテーマでもあるとともに、企業のトップマネジメントの方々のテーマでもあると思っています。DXの意味する言葉の理解が共通理解となっておらず、レガシーシステムの刷新をすれば良いということだけで達成したと理解すると機会ロスにつながります。DXの推進指標として成熟度レベルが6段階で出ておりましたが、この段階の中では一部の散発的な実施→一部での戦略的な実施→全社戦略での部門横断的な推進→それを持続的に実施という段階を踏んで、グローバル市場におけるデジタル企業となれるとあります。
この段階は一部で実施か、全体で実施か、それを戦略的に持続的に実施しているかという切り口ですので、各企業がDXを実現したいと言っても、またどこへ向かっていけばいいかというディスカッションには、現在どの段階にいるかを共通理解する数値としてわかりやすいと思います。
デジタル変革のロードマップとして以下をコメントさせていただいております。
・アナログの情報をデジタル情報に変換する- Digitizationデジタイゼーション
・デジタルテクノロジーによるビジネスプロセスや顧客体験の劇的な向上 - Digitalization デジタライゼーション
・企業活動や業界全体の継続的な変革により、今までにない価値が創出される - Digital Transformation デジタル・トランスフォーメーション
データの活用は今や業界を超えて、業界を横断してつながり、今までになかった価値が創出されます。これまでと違い要件を出して技術的に実装するだけの達成ではないので、お客様と一緒に共創し続けるわけです。人事、組織、プロセス、データ分析と活用全てを会社全体でDXにするという仕組み作りが求められる今、DXは経営そのものであり、オープンで常に学びをアップデートし続け、枠を超えた取り組みが必要です。
弊社では、デジタル人財とあえて人財という言葉で定義しています。デジタル人財の強みを活かし、お客様と共創して社会を豊かにこれからも継続持続的な活動を実施してまいります。DXという言葉は今、まさに注目を浴びています。実は経産省は2年以上前の2018年9月に、2025年に迎えるIT老朽化問題などの崖を迎えるのでそれへの対策を急ぐべきだという「DXレポート」を出しています。日本におけるDXは、ここがある種の"出発点"と言えます。
そのアップデート「DXレポート2」が2020年12月に公表されており、この記事はそのまとめです。
原文はこちらの経産省ホームページにあります。
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html
2025年の崖にむけて、残り4年。DXに取り組む猶予は段々と短くなっています。
今回、DXの進み具合を評価する指標を用意し、先進事例と平均値を比べることで、ベンチマーキングが可能となっている一方、まだ見える化にとどまり、どう実現するかまでの踏み込みは不充分なようにも感じます。
DXは、ただのIT化、デジタル化とは違う、ビジネス変革なんだという理解のもと、経営者が本腰を入れて取り組むべきものであるものの、どう手を付けてよいか分かっていないことのほうが多いように感じます。
私達もその業界の端くれとして、貢献できたらと思いますね。
