テレワークで勤務多様に 富士通は遠隔地の居住解禁
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＞富士通は配属地以外での遠隔勤務を認め、単身赴任の解消につなげる。ソフトウエアのテストを手掛けるSHIFTは在宅専門のエンジニア採用を始めた。
＞内閣府が2020年12月に全国約1万人を対象に実施した調査では国内のテレワーク実施率は21.5%と19年12月調査（10.3%）の2倍。東京23区内の実施率も同2.4倍の42.8%と、テレワーク普及が進む。
＞約4千人いる単身赴任者も本人が希望すれば家族がいる場所に戻り、遠隔勤務に切り替えられるようにもする。富士通はオフィス出社は最大25%に抑えている。国内グループ会社を含めたオフィス面積を約3年で半減する作業も進めている。
＞水処理大手のメタウォーターも20年夏、テレワークを活用することで単身赴任を解除する仕組みを導入。すでに約10人が単身赴任を外れ、帰任した。カルビーも所属部門が認めた場合の単身赴任の解消を決めた。
＞米セールスフォース・ドットコムの日本法人は和歌山県白浜町にある施設でワーケーションを認めている。
注目のコメント
やっと、ですね。女性が結婚や妊娠出産が理由で"通勤"が今まで通りできずに仕事を離れてしまう…だけではなく、これからは介護での離職者が男女問わず増えるのでその対策が必要、と話をしていましたが状況は理解できても対策が追いついていませんでした。
コロナ禍が後押ししたというのは間違いないですが、人材確保がより難しくなる中で各社の取り組みと対応は、これから益々必要になると思います。仕事優先だけでは働けない。
企業に人生を委ねることはできないし、企業がすべて面倒を見てくれるわけでもない。
だからこそ、企業は従業員が家族など生活を犠牲にしなくても、働き続けられる環境を整える。
コロナ禍を機に、従来の働き方や慣習を抜本的に見直すべき。早く収束してくれないかななんて言って、立ち止まっている場合ではない。出勤が毎日必要でない職種の場合、オフィスからの距離が制約にならない点は自明。
逆に本社が東京にある必要もなくなるかと。 何回かはFace2face の会議や、カジュアルな会合も必要だろう。 その時が どこかに全員で集まれば良い。 夏は涼しい場所で、或いは今後力を入れたい地域とか、、、
一極集中の弊害も減るし 固定費の大きな削減にもつながる。
コロナ禍で勢いがついたが、企業の都合から自分たちので生き方へ 職業とパーソナルライフにはする考えが大きく変わってきた。
