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朝倉さんに同意です。

シリアルの経営者(上場企業CEOやCFO経験者。それに証券会社出身者など)が未上場スタートアップの経営チームにいる場合、当該会社は一部の機関投資家とダイレクトにつながることが可能です。すると、必ずしも証券会社を介することなく、発行体と機関投資家とが直接の対話を通じて価格算定機能のかなりの部分を果たすことができるようになります。これは「IPO時にフェアバリューを算定しますよ。そのフェアバリューで投資をしたい投資家を連れてきますよ」という証券会社の付加価値の低下を示していて、すると証券会社のフィーオポチュニティは下方トレンドになる(= フィーレシオの低下だけでなく実質的なダイレクトリスティングを採用することでフィーの絶対額が下がることを含む)のだろうと予想します。証券会社は危機感を持った方が良いです。
記事中で「日本のIPO市場は海外に比べいびつさも指摘される」と書かれていますが、このまま公募価格と初値の乖離が続くと、成長や市場からの高い評価が期待できるスタートアップであればあるほど、IPO時の公募・売出は極限まで絞って実質的なダイレクトリスティングを図り、成長資金はABBで調達しようという機運が高まるのではないでしょうか。
マーケットの健全な発展に繋がるのか、少々疑問です。
IPOに関する情報共有が進むことは良い事ですが、事例はあくまで参考であり、144Aや旧臨時報告書方式などオファリングストラクチャーはディール特性を踏まえて検討するべきです。
バリュエーションやオファリングストラクチャーなどは様々な背景により決定されています。シンジケートストラクチャーを含めて主幹事証券との協議も同様です。
インフォメーションミーティング(IM)についても、実施すれば良いということでは無く、エクイティストーリーの完成度や事業戦略と進捗状況、投資家ターゲティングなど様々な点で検討が必要です。