東京都、大手企業にも時短協力金支給を検討、数日中に結論 外食チェーン要請拒否で
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時短にすれば感染が抑えられるという直接の因果関係はないと思いますし、世の中にまともな人しかいないのであれば時短の必要はないと思いますが、ちゃんと感染対策ができない、だらしない人達も含めて感染抑止をしようと考えると、まともでは無い人たちに対策レベルを合わせざるを得ないのは残念ながら止むを得ないですよね。時短営業が始まったら昼呑みの店が繁盛しているらしいですから本質的には時短に意味はないでしょうけれど、我慢ができない人、だらしない人、まともでは無い人たちを取り締まれる様な仕組みがない限り、割りを食うのはまともな人たちです。
注目のコメント
飲食は1店舗1店舗の積み重ねですので、不平等極まりなかった都内の大手不支給が撤廃されて本当に良かったです。協力金＋雇用調整助成金この2つの合わせ技だと都内でも50坪以内で坪家賃2万円以内なら直近のみだと助かります。
飲食店向けに野菜を卸す会社を経営してます。
顧客の飲食店が協力金支給でサポートされるのは喜ばしいことですが、その飲食店に食材を提供している我々のような卸は、本当に厳しい状況です。
我々にも支援が欲しい…(月40万円補填されることになりましたがそれでは焼け石に水すぎます)
と正直愚痴も言いたくなるところですが、誰も悪くないし、嘆いてても意味が無い。
この未曾有のピンチを変革のチャンスと腹括って、我々は中小企業からスタートアップに転換し戦略変更や事業開発を進めていきます。おそらく、中小企業支援と国民の行動抑制という二つの政策目標のバランスをどう取るかで悩みがあったのだと思う。ただ、今回は昨年の緊急事態宣言の時と比べて、人流の抑制により大きな力点があり、その観点に立てば、運営会社の規模の大小で「協力金」の交付対応が異なるというやり方は全体としての政策効果を損なう可能性がある。
時短協力金には、それが何を狙い、効果検証はどのような指標に基づいて行うか？という視点が大切で、それはEBPMそのもの。それがないと、ばら撒き政策になってしまうことを忘れてはいけない。
