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飲食は1店舗1店舗の積み重ねですので、不平等極まりなかった都内の大手不支給が撤廃されて本当に良かったです。協力金+雇用調整助成金この2つの合わせ技だと都内でも50坪以内で坪家賃2万円以内なら直近のみだと助かります。
おそらく、中小企業支援と国民の行動抑制という二つの政策目標のバランスをどう取るかで悩みがあったのだと思う。ただ、今回は昨年の緊急事態宣言の時と比べて、人流の抑制により大きな力点があり、その観点に立てば、運営会社の規模の大小で「協力金」の交付対応が異なるというやり方は全体としての政策効果を損なう可能性がある。
時短協力金には、それが何を狙い、効果検証はどのような指標に基づいて行うか?という視点が大切で、それはEBPMそのもの。それがないと、ばら撒き政策になってしまうことを忘れてはいけない。
また。。言われて日和るなら、はじめからやるべきです。いい対策でも結局評判が悪くなってしまいもったいない。
いくら大手企業チェーン店といえども、ニュースにもなっているように、借入金は増大して苦しんでいる。地域の雇用にも貢献しているはず。同じ時短要請を強いておき、情報発信不十分で多くの人が東京都の大手企業チェーン店にも協力金が支給されると誤解している状況を作り出しており、本当に何だかなぁという感じでした。
先週、際コーポレーションの創業者、中島社長が小池都知事に陳情に行かれました。その際、前日に中島社長のFB投稿をご覧になった、東京都議会議員上田令子先生、目黒区会議員白川愛先生が同行して下さり、一緒に陳情して下さったようです。
また、「明日都庁に陳情に行く」との中島社長のFB投稿は、680件のシェアとなり業界の方々の多くの支援を受けた形になりました。

企業に雇用を維持させて行くのなら、必要な支援だと思います。
フードリンクニュース
https://www.foodrink.co.jp/foodrinkreport/2021/01/1485746.php
サイゼの社長らの情報発信のおかげですね。
時短要請するのに大手には補償無しは酷です。そもそも感染症対策のためには「(多数)対面での接触」が問題なので、時短で解決できることではないかと思います。
一律6万円と言うのも意味不明ですし、大手と中小の垣根も曖昧。せめて店舗の坪数とかの基準がないと、場末のスナックだけウハウハ状態みたいな事が続きます。
これまで営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の対象外だった大企業が対象になる可能性が出て来ました。

今日は下記のような記事も出ていました。大企業の経営者の声も伝えられています。
【「飲食店を狙い撃ち」時短営業で窮地に立つ経営者の悲鳴と不満 「政府と自治体はデータに基づいた目標設定と効果を示してほしい」】
https://newspicks.com/news/5545130
大手が外れるのは資本主義社会なら当然です。
しかし、今日本の現状を見れば、明確な基準なしに大手を排斥するのは間違いです。外食チェーンや航空会社、旅行会社、アパレルブランドなど、相当な数の店舗が休止または閉鎖しています。不可能だろうが、国は国民の生活を守らなければならない。大変な局面ですが、良い判断に期待したいですね。
【コロナはコレで終わりじゃない‥】

時短‥というか人と人との接触を減らしてもらわないと意味がない。

感染拡大の波が来るたびに協力金‥では財政が破綻してしまうので

感染状況があるレベルを超えたら「無条件で自粛」のような社会にしないと、今後のコロナ社会で生きられない。
ここ最近話題になっていたかと思えばすぐ対応
大手の協力無しでは急所をつく対応にならないですからね。
とても早い対応に好感がもてます