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コロナ倒産の状況とともに、休廃業・解散に関する調査レポートを本日発表しました。お手すきの際にぜひご一読ください!

【参考】全国企業「休廃業・解散」動向調査(2020年)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210105.html
企業の休廃業・解散、全国5万6千件
~倒産件数の約7倍で推移~
緊急融資で繋いでいるから、倒産件数は少ない。しかし事態は、過剰債務にあえぐ企業、いわば生ける屍みたいな企業が多数を占めている。特に飲食、宿泊など特定4業種。

過剰債務問題の解消が急務。
https://newspicks.com/news/5533823/
破産や法的手続きの準備に入った企業の数ですから、氷山の一角です。

法的手続きをするには、予納金や弁護士費用が必要となります。

実際、それだけの余裕のある企業は(とりわけ中小企業では)少数派ですから。
「去年1年間の全体の倒産件数は20年ぶりの低い水準」とのことですが、緊急事態宣言もあり、厳しい状況であるところは少なくなく引き続き注視が必要だと感じます。

先日は焼肉店の倒産は直近10年で最少であるという調査結果も報じられていました。
【2020年「焼肉店」倒産状況】
https://newspicks.com/news/5539605
内藤さんのコメントで気づきました。倒産と休廃業・解散は別なのですね!

そういった意味では、倒産件数のみカウントしていては意味がないですね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
一体日本は生活者をどうするつもりか
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア