資産売却「望ましくない」 元徴用工訴訟で韓国大統領
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メディアの報道では、文大統領の言葉の中で特徴的なところだけフォーカスしすぎているのではないかと思います。以下は、このような発言が出た理由や文政権の今の考えなどを伝えるため、新年会見の内容一部を日本語に翻訳しました。
「日韓の解決すべき懸案が色々ある。まず、輸出規制の問題があり、強制徴用判決に関する問題がある。その問題を外交的に解決するため、両国は複数の会話を行っている。このようなそ努力をする中、慰安婦判決問題が加えられ、正直に少し困惑しているのが事実だ。しかし、私は少し強調して申し上げたいのは、過去の歴史は過去の歴史であり、日韓の間で未来志向的に発展していかなければならないのはそれのまま進めなければいけないと思う。また、過去の問題も事案ごとに分離して、お互いの解決策を見つける必要があると思う。すべての問題を連携させて、一つの問題が解決できるまでは、他の分野の協力も停止するとか、このような態度は決して良い方法ではないと思う」シンガポールのストレイツタイムス紙ソウル支局発の記事はこちら。日韓関係への言及については、淡々とムン・ジェイン大統領の発言を引用して、その他のインプリケーションはありません。むしろ、タイトルのとおり、米朝関係と韓国という文脈に多くが割かれています。
https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/moon-hopes-us-north-korea-can-restart-dialogue-from-singapore-declaration
日韓関係という視点では元徴用工や慰安婦で最近の動きが目立ちますが、アジアの安全保障という視点からは米朝関係と韓国という視点で見えているということを抑える必要があると思います。
シンガポールは米朝会談の場所を提供した経緯もあり、特に関心が高いというのは、それはそれでシンガポール的な見方でもありますが、アジア広域において米朝関係が重要だという捉え方は本質を外していないと思われます。
一応、韓国の英語紙も見ましたが、現時点、トップ記事は下記で米韓関係です。
http://www.koreaherald.com/view.php?ud=20210118001026
という視点も踏まえながら見ていく必要のあるムン・ジェイン大統領の年頭演説ではないかと思います。日韓関係だけでみると、日本にとって大きな脅威の一つである北朝鮮情勢を捉えられないという蹉跌をきたしかねません。共同通信もカン ハンナさんも、意図的だと思いますが、発言の重要な部分を書いてないんですよね。産経ニュースによると文在寅は以下の発言をしています。
「強制執行の形での（資産の）現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだ」、「原告（元徴用工ら）が同意できるものでなければならない。原告を最大限、説得するかたちで問題を解決できると信じている」
韓国側が自ら作り出した国際法違反という状況ですから、韓国側の責任で解決すべき問題であって、日本側の譲歩など全くありえません。それを「両国が解決策」と言ってますので日本側の譲歩が前提にあって、しかも「原告が同意できるものでないといけない」と言ってますから韓国側の主張を受け入れてほしいということです。全く話になりません。
それを隣国同士だから仲良くしようという感情に訴えかけて、日本側から一方的な譲歩を引き出そうという対日世論工作にしか見えません。
言い方は以前よりだいぶ友好的ですが、相変わらず行動は何一つ伴わず、活動家らしく自らの一方的な主張を言い続けるというのがこの大統領の特徴ですね。
