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「飲食店を狙い撃ち」時短営業で窮地に立つ経営者の悲鳴と不満 「政府と自治体はデータに基づいた目標設定と効果を示してほしい」

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    株式会社TPL 代表取締役

    Gotoの停止もそうでしたが、飲食の時短要請で本当にコロナに良い影響があったのか気になります。一番しんどいのが科学的な分析なく雰囲気だけで押し進むことで結果的に再消費できるキッカケない事なので。


注目のコメント

  • 旬鮮和食 仁や オーナーシェフ

    飲食店だけ補償されることで、自分もFacebook上のコメントで他業種の方から責められたりもしています。それは飲食店側に言われても困ることで、責めるならばそれを決める側、施政側に行って欲しいのが正直なところです。
    『なぜ店舗当たり一律の給付額なのか。なぜ大企業は対象とならないのか。そしてなぜ午後8時までの営業なのか。多くの飲食店は感染対策への協力を惜しまないが、政府や自治体は協力を要請する以上データに基づいた丁寧な説明と明確な目標設定が求められるのではないか。』
    文中のこの言葉は全くその通りで、飲食店も確定申告して納税しており、粗利や納税額は迅速に把握できるのではないかと、思っています。正直、売上1000万を境とした消費税免税の飲食店ともすべて協力金が一律というのは明らかに違和感を感じています。そこはすぐ把握して対応できただろうし、そこで支給額をかえても文句は出にくいと思うのです。


  • #焼肉ヤクザ 4代目組長

    飲食店の仕入れの内容によると思いますが、私は焼肉ホルモン屋を経営してるので、牛肉を主に仕入れ、野菜も仕入れます(一部鮮魚も)
    国産なので、それらは出荷のコントロールができません。
    つまり、私を含め、同じようなお店が休業を決断すると、国内の生産者様が死にます。
    現在、私は時短要請に従い、1日6万円受け取れますが、その分仕入れをしています。
    だから、仕入れた分が売れなければ『大赤字』です。

    大企業は表面的には可哀想に写ります。

    しかし、小、零細企業の私からすると、彼らが国内で今までやってきたことは『薄利多売』です。

    これまで散々、胃袋を独占してきたくせに、困った時だけお上に泣きつくとはいかがなものでしょうか?

    悪いことはこれ以上、言わないので不採算店を一度、整理整頓して、海外に出て我々に夢を魅せてください。

    あなた方、大企業の創業者には、当時その心意気があったからこそ『今』があるのではないでしょうか?

    国内の飲食チェーンの大企業の創業者様達の多くは、『貧困を経験』された方が多い。

    日本国内には良い意味でも、悪い意味でも『貧困』はもうありません。

    そろそろ世界の貧困を終わらせに立ち上がるべきではないでしょうか。


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