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飲食店だけ補償されることで、自分もFacebook上のコメントで他業種の方から責められたりもしています。それは飲食店側に言われても困ることで、責めるならばそれを決める側、施政側に行って欲しいのが正直なところです。
『なぜ店舗当たり一律の給付額なのか。なぜ大企業は対象とならないのか。そしてなぜ午後8時までの営業なのか。多くの飲食店は感染対策への協力を惜しまないが、政府や自治体は協力を要請する以上データに基づいた丁寧な説明と明確な目標設定が求められるのではないか。』
文中のこの言葉は全くその通りで、飲食店も確定申告して納税しており、粗利や納税額は迅速に把握できるのではないかと、思っています。正直、売上1000万を境とした消費税免税の飲食店ともすべて協力金が一律というのは明らかに違和感を感じています。そこはすぐ把握して対応できただろうし、そこで支給額をかえても文句は出にくいと思うのです。
>政府や自治体は協力を要請する以上データに基づいた丁寧な説明と明確な目標設定が求められるのではないか

まさに、この言葉に集約されていますね。

データに基づく明確な根拠を示すことなく、飲食店だけを狙い撃ちしているように感じられます。

テレワークや在宅勤務の方は野放し状態で、街中の人出はあまり少なくなっていませんし…。
Gotoの停止もそうでしたが、飲食の時短要請で本当にコロナに良い影響があったのか気になります。一番しんどいのが科学的な分析なく雰囲気だけで押し進むことで結果的に再消費できるキッカケない事なので。
お一人でされていらっしゃる方、コロナ以前に人気店となり店舗を拡大してきた方、大企業の経営者、国内外でお店を多数もつ方など、飲食業の様々な方のお話が書かれていて興味深く拝読しました。
一律で不満はあるものの、スピーディな対応はやはり大切なのだろうと思いました。
緊急事態宣言でも人出は減らず、飲食店は窮地に立たされている状況はなんか変ではありませんか?取材しました。
【社会】「政治家や日本医師会の専門家たちは、「常識のない世間知らず」なんですよ」というコメントを読んで吹き出してしまった。市井に生きている多くの人が「感染症などの専門知識のない人たち」であることを考えると、「専門知識がない人たち」が「コロナは風邪だ」とか「コロナは大したことない」などと言うことの方がはるかに社会にとって危険だし、「世間知らず」であると思う。

専門家や専門知識というものが絶対的に正しいものであるとは限らないが(実際に歴史上、専門家や専門知識が間違っていた例はある)、専門家に対する反論や反証をするためにはそれと同等の能力や専門知識を備えた上で行うのが「知的な慎重さ」であるはずである。そういった「知的な慎重さ」を持つことなく、専門家や専門知識を軽視する姿勢はまさに「反知性主義」そのものであり、説得力を有するものではない。

自分の能力や知識が及ばないことに対してはまずは慎重になり、自分の判断や意見表明をあえて「保留」する勇気も必要である。

ちなみに新型コロナウイルス対策が間違いであり、このままでは日本が滅びると思うのであれば、次回の国政選挙で国民主権党あたりから立候補をして世論に訴えればよいと思うよ。幸い日本は議会制民主主義が確立され、それが今のところ維持されている自由民主主義国家なのであるから、ぜひ政治家になって自らの信じる新型コロナウイルス対策を実施していただきたい。

反知性主義
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E7%9F%A5%E6%80%A7%E4%B8%BB%E7%BE%A9
時短営業については、飲食企業が各々の事情により、その意思や姿勢を決めればいいと思います。
そして取り組みの効果検証は再現性を持たせる意味でも必要です。

ただ、20時以降も営業し、周りがやってないので人が集中して賑わい、人件費が使えないので社員だけで回して休みも取れない、という状況が存在している事実は、働く従業員にとってのエンゲージメントやリテンションを高めることにはならないなぁと思ったりします。

がんばろう、飲食!
店舗の規模により、運営に必須となる資金の差が大きいので、「一律」という日本独特の「平等」な給付方式は、機能しないということです。

「規模に応じて柔軟に対応する=公正」な支給が理想ですが、今の日本のシステムでは、その実現は極めて困難です。

そんな中で、「できるだけ公正な」という妥協策を考えないと、規模が大きな飲食業から忍耐の限界を迎えていきます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません