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「中国の実質GDP成長率は+2.3%になった」というより
「中国は、2020年の実質GDP成長率を2.3%にした」という表現の方が適切かな^^


中国政府には、それだけの「腕力」があるということです。
現在の世界情勢を考えると、この大国をこれだけ動かせる腕力は、我々にはとても羨ましいですし資本主義国では、なかなかここまで数字を作れません。

しかし一方で資本主義国から見れば、政府が為替レートを制御し、資本の流出入まで管理しながら自らの経済成長を達成している中国をちょっとズルいなと思うのも自然でしょう。

政治体制も経済政策も我々とは大きく異なる中国に対する評価の難しさは、この辺にあると思います。
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年間では+2.3%ですが、足もとで成長速度がかなり加速しており、第4四半期は去年の成長率を超えました。

具体的には、1Q-6.8%、2Q+3.2%、3Q+4.9%、そして4Qは+6.5%でした。

分野別にみると、固定資産投資が+2.9%、工業生産が+2.8%、輸出入総額が+1.9%と伸びる一方で、消費は-3.9%となり、コロナで蒸発した需要の影響は大きかったようです。

GDP倍増計画達成となる5.6%には届きませんでしたが、今年は9%近い成長を実現し「2年で押しなべて達成」を目指すのではないかとみています。

少なくとも、共産党結党100周年の7月まで、つまり2021年上半期ではかなり高い経済成長を目指すと考えられます。
この数字自体を懐疑的に見る向きもありますが、日本からの輸出や中国関連企業の業績、金属関連市況等を勘案すれば、中国経済がかなりの勢いで戻っていることは間違いないでしょう。
政治体制を生かして、コロナが発生したら即刻ロックダウンし徹底的な叩く。それにより国内経済は動く。
海外からの入国者は、14日間の厳しい隔離政策。ホテルの部屋から一歩も出られない。個人の自主性にまかせて自粛とかはない。それにより、国内経済は動く。

国内経済さえ動けば、人口14億人の市場があるので、経済は成長する。鎖国でも問題ない。

…というわけで、プラス成長。

新型コロナウイルスは武漢から発生したと言われているだけに、世界から嫉妬されそう…(^◇^;)
年間のプラス成長もさることながら、コロナ前と比較することになる昨年10~12月期の前年比成長率が+6.5%なので、ややペースが速すぎる印象も受けます。地方政府が財政支出を膨らませているのかもしれません。
コロナが発生したら追跡を徹底調査の上ロックダウン。その後も数百万規模の街でも2週間毎に全員に検査キットを届ける、と在中の知り合いから聞いた時はその体制に驚きました。検査も5分で終わり、中国版LINEであるWeChatに結果が届くとのこと。
今年も10億人のうち感染者は一日20名弱。合理化と政治力が力強く発揮されています。

Q1はマイナスだったみたいでしたが、10月から先月までの伸びは率は去年の同時期と比較してプラス6.5%。経済活動を徹底して守る気概が見られます。
新型コロナウイルス問題で経済活動を止めた昨年1-3月期に前年比マイナス成長を記録したうえでの年間2.3%成長ですから、コロナ禍の影響を比較的受け難い製造業を主体とした中国経済の強さが際立つように感じます。新型コロナウイルスが中国で漸く小康状態になった直後の昨年5月の全人代当時、李克強首相は、“通年プラス成長できる”としながらも、成長率の設定を見送る異例の措置をとりました。2.3%ならたぶん上出来でしょう。(・_・)
新型コロナウイルス前の中国の成長率は6%程度に下がっていましたが、今年3月の全人代で、どの程度の成長率目標を出して来るものか。足元の落ち込みからの復活を含めて8%程度だろうと言われています。ウイルスの発生源とされながら世界の工場としてウイルスの輸出先相手に医療用品等を含めて稼いでいる形です。悔しく感じないでもないけれど、成長力はまだまだ高いようですね (・・;
中国のGDP統計についての正確さは様々議論がありますが、重要なことは、中国向け輸出回復が要因の一つとしてが経済が回復している国があるという点です。つまり、中国での消費や生産が回復しており(需要が回復しており)、それに合わせて輸出が増えているということになります。

輸出をしている側が中国に合わせて統計情報を操作しているという可能性は考えにくく、数字の評価はあるとしても、中国経済の内需回復という傾向は正面から捉える必要があります。

数字がどの程度かという議論も大切ですが、各国も中国経済の回復に依存しつつの回復となるという点が重要だと考えています。

他方、シンガポールは下記の日経記事にあるように米国輸出が伸びており、中国向けが減っています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM181A80Y1A110C2000000

これをもって米国シフトということはできませんし、市場としても生産地としても中国に代替する国はありません。米中という2大パワーのなかでどう動いていくかという点が地政学的には重要になると考えられます。
最近では、主要国という表現がしっくりこない国です。
異質な巨人であり、西側資本主義国の経済指標を当てはめて素直に受け止めて良いのか?という思いが強くなりました。
やはりコロナ対策の功を奏したと思う。
基本的にコロナをほったらかして、経済ばかり追求するのは、経済を手に入れられない。
あるいはアメリカのように不幸してトランプを大統領にすると、まったく頽落を取らずにして40万人の国民が死亡していき、医療体制を崩壊させてしまい、経済はもっと何も成果が得られない。

北京の首都空港、大興空港ともにコロナ患者が出た。
患者の出た団地をすぐ封鎖して、感染は拡大していない。
現在、一日に出る患者の数も数名程度。
市内ほかのところではは完全に自由に行動できる。経済への影響はない。
おそらく患者の出たところを封鎖せず、PCR検査もしないなら、患者と一般の市民を区別できない。
感染は拡大していくし、
経済も停滞するだろう。
封鎖によって当たった地域の経済などはたいへんだろうが、
それはごくごく限られている一つのビル、一つの幼稚園であり、
封鎖していないところからの支援も得られて、大きな問題を出していない。