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The Wall Street Journal

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問われた場合に、こう答える予定ということですね。であれば、財務長官としては模範解答だと思います。
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元々イエレンほど品行方正な人が為替の方向感に直接的な言及を働くと思っている市場参加者は稀だと思います。一方、為替政策報告書から感じ取れるドル安志向の強さは引き続き残りそうです。
「為替相場については市場で決まる相場を尊重すると明言し、競争優位性のため弱いドルを目指すことはしないことを明らかにする見通し」
管理貿易的な発想が残って為替への協調介入が時として行われた時代が去って、比較優位の原則に則って自由な貿易が行われる時代には、通貨も開放的な市場で自由に取引されて、然るべき水準にソフトランディングすべきもの。自由な市場を前提に国際協調の中で米国がリーダーシップをとることを目指すバイデン政権の財務長官として「市場で決まる相場を尊重すると明言」する前段は、驚くに当たらないように感じます。
また「競争優位性のため弱いドルを目指すことはしない」という後段も、経常収支の大幅赤字で流出するドルを米国債の販売で国内に還流させる必要がある以上、ドル安宣言をして米国債の魅力を落とすわけにいかないことから当然の一言であるように感じます。基軸通貨を持つ米国が率先して通貨を操作したら、他国を非難して押しとどめる根拠を失いますし。
保護貿易を前面に打ち出しドル安で米国を優位に立たそうと試みたトランプ大統領が特殊なだけで、必ずしも成功したとは言えません。中国や欧州が米ドル依存を警戒する態度を見せて、可能なら基軸通貨の地位を奪いたいという雰囲気も漂いましたしね・・・
良かれ悪しかれ、伝統的で“常識的な”米国の立ち位置に戻るということじゃないのかな (^^;
イエレン先生は賢くて上品な専門家ですから、為替操作という下品なことはやりたくないだろうとわかりますし、そもそも、現状では日本の金利が低いので、アメリカの金利を日本より低く誘導して資金がアメリカから日本に流出するようにして、対円ドル相場を円高・ドル安に誘導するなんて余地は無いので、やろうと思っても出来っこなく、しかもそれは市場参加者に見透かされているから、ドル安を目指すと宣言することで市場参加者の予想を変えて、予想の自己実現という形でドル安が実現するようにすることも、不可能だと理解しているのでしょうねと、よくわかります。
なお、予想に働きかける金融政策が今は通用しないと認識できている理由の一つは、日本銀行が物価についてやって失敗しているのを見て反面教師にできたからのようにも思います。アベノミクス以降、日本銀行が必死に物価目標政策を続けてきたのは、アベノミクスへの期待が円安誘導につながり日本企業の輸出拡大をもたらし景気を回復させると信じての部分があったわけですけど、もしその失敗が米FRBのドル安誘導を抑制する結果になっているとすれば、円高防止の効果は持ったということで、少しは成功したと言えそうで皮肉ですけどねぇ。
そもそもイエレン→ドル安という妙な図式を想定していることが、この記事の前提で、財務長官としては、通貨安誘導という考えはお持ちでないでしょう。巨額の財政ファイナンスも目下の課題となりますし。