新着Pick
113Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
2015年ぐらいから加速度的にコーポレートガバナンスに対する関心と体制が整ってきた。 社外取締役を2名以上有する一部上場企業は 90パーセントを超え 形の整備は整ってきた。
質については 各社差はあるが目指す方向へ進んでいる。
これから上場を目指す企業にとって 「攻めと守り」のガバナンスを短期間で実現し継続するための人材が 執行側にも監督側にも求められている。
個人のスキルとボードメンバーの多様性を築くためには、計画的な行動が必要だろう。
足りるか足らないか、ではなくどのような人材を求めるのかを明確にして行動を起こすことが第一歩。
人気 Picker
量だけではなく、質を伴わなければならない。
でもなかなか良い人材はいないし、複数兼務も難しくなってきているので争奪戦は激しくなるばかり。道理です。

個人的には、①資本市場のアナリストなどがもっと積極的に社外役員として活躍してほしい、②他業種であれば他の事業会社の執行役員なども社外役員をやってほしい、と思うのですが、なかなか進みませんね。企業経営への理解と、執行役員の場合には会社の理解に問題がありそうです。良いマネジメントトレーニングになるのに。
社外取締役がどのように長期的な企業価値を底上げしていけるのか、というのはまだまだ日本社会として学習している最中。コンサルでもなく、執行役員でもない。誰もが就く職種ではないものの、経営者としては常にその視座を持ちながら学んでいきたい。

もっと俯瞰してみると、人が活躍できるロールはたくさんあると思うので、今後もこうやって社会で必要とされる役割が言語化され、明確になっていくと素晴らしいと思う。
社外取締役の招聘は企業ステージや戦略に応じた人選が重要です。上場を目指す企業であれば、役員の兼務数が審査上の論点になり得ます。
また、上場会社の取締役を招聘する場合には、上場会社役員として議決権行使助言会社の基準も視野に入れる必要があるので、スタートアップにとっても適切な人材の招聘は争奪戦の要素もあるのだと推察します。適切な範囲内での社外役員兼務は双方の企業価値向上に資する学びもあるので、担い手が増えると良いと思います。
社外取締役の役割は高まっており、単なる経営者の仲良しクラブから選ぶ時代はとうの昔に終わっている。

彼らは外から会社の経営に参画する重要な役割だ。

ここに如何に経営が求める領域の専門家が配置出来るかが、大切。

有名経営者だけでなく、マーケティング、ファイナンス、法務、デジタル、海外事業、M&Aといった専門領域に長けた人も入れていかないといけませんね。
社外取締役とは、会社法2条15号に規定される役職で、株式会社の業務を執行せず、かつ、当該企業およびその親会社、子会社、経営陣等との間に一定の利害関係を有しない取締役のことをいいます。株主総会で選任されることからもわかるように、株主の代理人という位置づけです。企業に対して有益な経営上の助言をする役割も大切だと思いますが、本来の役割は企業運営の「取締り」の役目を担うことです。

社内に利害関係を有しないことの意義としては、株主の立場から社内のエグゼクティブ達(その代表は代表執行役社長)に気兼ねなく意見を述べることができ、不正の存在を早期に発見できることから、企業統治(コーポレート・ガバナンス)に有益であるとされます。米国の大企業では、企業のトップ(CEO)1名を除いて、社外取締役が取締役会を構成していることが通例です。

日本でも、このガバナンスの有益性にならい、社外取締役の構成比が増加しています。取締役会内で過半数の社外取締役を含んで構成される指名委員会は「次期役員候補の選任」、同じく報酬委員会は「取締役の報酬額の提案」(ともに株主総会で承認後決定)を担います。これらにより、「社外取締役が多い企業は、企業統治(コーポレート・ガバナンス)を意識した優れた企業」として、特に株主に対する企業アピールにも使われているように感じます。

しかし、社外取締役が頑張ると、企業トップの行動を含む企業活動全体に対する「取締・監視体制」が強化される結果になるので好まれないのか、日本の大企業では、企業トップと何らか(例えば財界活動で一緒など)のつながりがある方が円環状的に選ばれていることが多く(いわゆる仲良しクラブ)、またこういった方はかなり忙しく、機能するか疑問に思える事例をよく目にします。一方、「取締・監視体制」のチェックに精を出しそうな、例えば消費者団体役員、顧客業界代表、取引先(サプライヤー)業界代表、経営領域の大学教授などはほとんど選任されていません(米国で一般に社外取締役のメンバーを構成する方々です)。あらためてコーポレート・ガバナンス難しさを考えさせられます。
上場予備軍の会社にとって1番価値のある独立した社外取締役とはどんな人だろう?CEOや創業者のカラーにもよるが、1番は人脈と相談相手ではないでしょうか?ガバナンスの前に事業が立ち上がらないといけないフェーズでしょうから、自分に足りないリソースを補いたいですよね。
3社以上兼任されている方がメンバーにいると、その人のスケジュールに合わせて説明ミーティングなどを開催することを、事実上強制されるので、真面目に取り組むほどババを引かされるリスクがあります。
今後、ガバナンスコードの改訂、市場区分の見直しといずれも社外取締役の数と質が問われる方向性です。急に、社外取締役のプールが充実するはずもありません。近年、投資銀行出身のCFOの皆さんの活躍が目覚ましいですが、社外取締役にはアナリスト経験者もいいのでは思っています。
どこのコミュニティでも同じですが、知名度や肩書きで人を見るところは、結果的にダメだと思います。

その人が提供できる価値を見抜かないと、単にお金の無駄になります。

特に社外取締役は、明確なコミットがない場合が多いので、それが顕著です。

仮に、有能かつ知名度が高い場合にも、掛け持ちすることで、ほとんど時間を割けなければ、結果を得ることは難しいでしょう。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません