オフィスビルの顧客ニーズを踏まえてのことだと思います。
政府の方針を踏まえて脱炭素化を進めるにあたって、まずはSCOPE1（直接排出）に加えてSCOPE2（エネルギー起源の間接排出）のニュートラル化を目標とするという事業者は多いです。

既に一部行われていますが、EV充電器や水素ステーションの設置も今後各オフィスビルにて積極的に進められていくものと思います。

企業がどのようなサービスを提供しているかだけではなく、どのような企業の消費行動をしているかも、資源や素材だけではなくエネルギー、オフィスビルにおいても重要な時代になりました。

消費者の消費行動だけではなく、企業の消費行動も注目されています。

特に直接的に脱炭素の対象となる業務を担っていなくても自社ビルを持っている大手企業は多いと思うので取り組める余地は多いと思う。資金調達などでグリーンボンドやグリーンローンを用いることで投資家への企業イメージ戦略にもなる。こういう需要が増えてくると再生可能エネルギーの必要性も増えてくる。
一方で昨今の電力不足で再認識された様に有事の際のバックアップ体制も同時に考えていく必要があるだろう。

一般論としては需要（買う人）がいれば、供給も増やしやすい。供給が増えれば、その間で競争が起こり、価格も落ち着きやすい。『両社は増加するコストをテナントに転嫁しない方針だ。』という部分は、長期を見据えてのものでもあろう。
なお、企業・事業所のエネルギー消費としては、製造業が約6割、残りの大部分を業務他部門（3次産業など）が占める。また製造業では鉄鋼・化学など素材系が8割を占める。業務他部門は幅広い需要があり、事務所・ビルは目分量で2割くらいか（いずれも下記のエネルギー白書から）。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2020html/2-1-2.html

外資の優良顧客（テナント）をつなぎ留めるのに不可欠という話を聞くようになりました。脱炭素に関係のない業界はない

都心オフィス向け賃貸ビルの需要が減退する中、テナントが入居ビルを選ぶ大きな理由の一つにはなる。

リモート定着でオフィス需要が緩和されるリスクが大きいため、テナントの脱炭素化を側面支援するオフィスを提供することで、テナント確保が目指す算段だと理解しました。どの大手オフィスビルもこれに倣うでしょう。

大手不動産会社が保有物件で使う電力を一斉に再生エネルギーに切り替える。三菱地所は2022年度にも東京・丸の内に持つ約30棟で、東急不動産も25年ごろに全国の保有施設全てを再生エネ仕様とする、とのこと。三菱地所は「電力はENEOSが手掛けるバイオマス発電などで調達する」とのこと。

ビルで閉じず、地域熱供給くらいまでやって欲しい。
そうでなければ、単なる強者の論理でしかなくなってしまうのではないか。