企業で働く障害者57万人 17年連続、過去最多
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全体的に雇用が増加しているが、法定雇用率達成企業の割合は 48.6％と前年 より0.6 ポイントしか上がっていない。
令和２年の法定雇用率未達成企業は52,742社。そのうち、不足数が0.5人また
は１人である企業（１人不足企業）が、65.6％と過半数を占めている。
また、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は30,542社であり、未達成企業に占める割合は、57.9％となっている。
もともと3月の雇用率引き上げは、事前に知らせれており企業も事前に準備した結果だと感じます。ただ、今年もコロナの影響を受けるとなると障がい者の仕事も減っている現状から、法定雇用率を超える新規採用は厳しくなるかもしれませんね。
厚生労働省発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000720028.pdf
注目のコメント
就労対象人口390万人のうち、相変わらず企業採用人口がたったの57万人。それも、10年もの月日をかけて、たったの2倍。
これを成果としているのであれば、それは完全に役所の自己満足。民間的感覚から言えば何をダラダラとやっているのか？という印象しか湧かないです。
不採用企業に徹底的にヒアリングをかけるとか、治具やサポートシステム確立のためのオーブンイノベーションでも何でも始めて企業をまず呼び込んで、その開発助成に徹底的に財源を落とし込むとか、この10年もの間に手はいくらでもあったはずです。
企業にとっての本当のメリットの発掘を怠り、結局雇用率の調整のみで数字合わせ。来年も再来年も、5年後も10年後も、おそらく毎年微増微減の話題になることは目に見えてます。
今からでも遅くないから、取り巻きだけの意見で固めないで目安箱でも設置したらどうですか？デジタル庁みたいに。これは2020年6月1日時点の調査で、表向きは良いニュースです。
一方で2020年4月～9月までで企業を解雇された人は約1200人であり、今後もこれは悪化する可能性が高い。就労移行支援事業所の利用～民間の障害者専門の人材紹介会社に相談するまで幅広くサービスの利用を検討してほしい。
