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全体的に雇用が増加しているが、法定雇用率達成企業の割合は 48.6%と前年 より0.6 ポイントしか上がっていない。
令和2年の法定雇用率未達成企業は52,742社。そのうち、不足数が0.5人また
は1人である企業(1人不足企業)が、65.6%と過半数を占めている。
また、障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)は30,542社であり、未達成企業に占める割合は、57.9%となっている。

もともと3月の雇用率引き上げは、事前に知らせれており企業も事前に準備した結果だと感じます。ただ、今年もコロナの影響を受けるとなると障がい者の仕事も減っている現状から、法定雇用率を超える新規採用は厳しくなるかもしれませんね。

厚生労働省発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000720028.pdf
就労対象人口390万人のうち、相変わらず企業採用人口がたったの57万人。それも、10年もの月日をかけて、たったの2倍。

これを成果としているのであれば、それは完全に役所の自己満足。民間的感覚から言えば何をダラダラとやっているのか?という印象しか湧かないです。

不採用企業に徹底的にヒアリングをかけるとか、治具やサポートシステム確立のためのオーブンイノベーションでも何でも始めて企業をまず呼び込んで、その開発助成に徹底的に財源を落とし込むとか、この10年もの間に手はいくらでもあったはずです。

企業にとっての本当のメリットの発掘を怠り、結局雇用率の調整のみで数字合わせ。来年も再来年も、5年後も10年後も、おそらく毎年微増微減の話題になることは目に見えてます。

今からでも遅くないから、取り巻きだけの意見で固めないで目安箱でも設置したらどうですか?デジタル庁みたいに。
働き方改革で、時短や在宅勤務が広まれば働きやすくなる人も多くなるのではないか。企業にバックグラウンドの多様性が広がるのはいいこと。