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経済同友会の個人に対して、経団連は企業単位で参加する団体なので普通は参加企業の意思が大きく反映される。
当然旧来の企業群の意見が色濃く反映されるわけで、慎重になりがち。
その意味では、一歩踏み込んだ中西さんの発言は評価できるが、12月には菅さんの検討指示に対してこうも言っているので、「カーボンプライシング完全肯定論」ではない。
「(カーボンプライシングは)日本のエネルギー・ポートフォリオや既存の施策との関係を整理し、相当しっかりした設計がないと機能しないのではないか。」

直ぐ反対ではなく、「ちゃんと世界情勢も踏まえて義論しましょう」との意見と理解。
高すぎる日本の電気料金を値下げし、再エネや水素発電等に転換するインセンティブ付与を同時にやるならば、CP導入や中西会長の言には同じ経団連参加企業として賛成であります。
排出権で急成長して時価総額80兆円になるような(カリフォルニア州政府のグリーン政策と一緒になって成長したTeslaのような)会社が日本にもあってほしい。経済界にはそう考えて欲しい。経営の負担が大きすぎるとか当然だけど当たり前すぎるコメントで守勢に回るだけの話
内需に関心が薄く、海外(特に欧州)での勝機に関心が高いグローバル企業と、そうでない企業の間で意識の差が大きいように思う。

理屈ではCPは合理的な排出ガス削減の手法だが、現実は既に様々ある化石燃料に絡む税金(揮発油税、温暖化対策税等)や、規制(エネルギー高度化法等)、補助金(EVやFCV補助)があり、その整合性や公平性を考えると、極めて難しい政治調整が必要になる。

複雑な制度を一本化するメリットはあるとは思いますが、炭素という指標だけでは測れない価値(安定供給、備蓄のしやすさ、産業競争力等)をどうすくいとるのかが難しそうです。
これだと、経済団体と関係の深い企業のシンクタンク等もカーボンプライシングに対してどういうスタンスとるかは悩ましいことになるでしょう。
これに関しては、必要なのは覚悟だけだと思います。

自動車業界に関して言えば、過去、到底不可能と思われた排ガス規制を、何度も乗り越えることで競争力を構築してきました。

日本のエネルギー事情が厳しいことは周知の事実ですが、できない理由を言っていても何も前に進みません。

田中角栄的なコンピューター付きブルドーザー政治家が必要かもしれません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
カーボンプライシングに合わせてSDGsやESG投資を理解すると、世界経済のデファクトスタンダードを知ることができると思います。テスラがなぜ世界最大の時価総額を誇る自動車メーカーになった理由がわかるはず。
CPについては日本の産業界、金融界は導入反対が共通見解だったところに経団連の中西会長が一石を投じた。導入にはまだまだクリアしないといけないハードルはいくつもあるようですがカーボンニュートラルの実現を目指す菅政権は積極的に運用していきたい意向があります。