マイナンバーカード交付最多 昨年、前年の３・８倍 目標とは開き
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マイナンバーの運用開始から今年で５年。ナンバー自体は否応なく国民に割り当てられていますので、国民に許されるのはICチップを埋め込んだカードを持つか持たないかの選択だけで、マイナンバーそのものを拒絶できるわけではありません。主要７か国のなかで預金口座が“マイナンバー”と紐づけられていないのは日本だけ。１９９２年に米国に渡ったけれど、当時でも、ソーシャルセキュリティー番号という名の“マイナンバー”が示せなければ口座開設をはじめいろんなことに支障がありました。
自分の情報が一つの個人番号と紐づけられるのは嫌だ、口座と個人番号が紐づけられるのは嫌だ、ということなら、抵抗はもっと早くすべきだったように思います。マイナンバーが全ての国民に貼り付けられている以上、カードを持つか持たないかの選択はたいした意味を持ちません。現に、国民の多くが僅か５０００円かそこらのポイントに惹かれて「令和２年のマイナンバーカードの交付枚数が、前年の約３・８倍の１１８４万７３１５枚」になったわけですから、国民の側に確たる信念があるわけではなさそうです。
数千億円もかけて作ったシステムです。行政の効率化や税の不公平防止のため絶対に必要だと覚悟を決めて矜持をもって政府が臨むなら、野党とメディア、そして与党の一部が反対しても、国民を説得し政治生命を賭して進めることはできたはず。
各国が必至になって接種を進めるワクチンですが、主要７か国で承認にすら至っていないのは日本だけ。マイナンバーカードのこの動き、合理的な判断に基づいて毅然と事を進めることができず、感覚的な“安心”をもとめて全てにスローな我が国の象徴的出来事のひとつかも (^_-)-☆
注目のコメント
前年比3・8倍を多いとみるか、普及率24%を少ないとみるかは、難しいところだと思います。ただ、これから一気に進むかといえば、そういう感じはしません。住民基本台帳ネットワークの失敗、マイナンバーカードの停滞は、政府が自信をもって「国民のためになります」と言い切れなかったことにあると思います。ジャーナリストで専修大学教授の武田徹さんはこんな指摘をしています。「政府のデジタル化政策の中でマイナンバーカードと運転免許証の一体化が話題に出る。だが、それは水と油を無理に混ぜるようなものではないか」。移動の自由のための規制と、統治管理のための規制という、真逆の規制が一緒くたになっていれば、国民は腰を引きますよということです。コロナ禍の現政権もそうですが、この問題を統一的に語れて、信頼できる政治家がいないことに大きな問題があると思います。
結局、マイナンバーカードがなぜ必要なのか、全くわからない
必要なのはマイナンバーだけなら、わざわざカードにする理由すらない
カードにする理由があるなら、落としても見せても困るカードに健康保険証を相乗りするような筋の悪い政策ではなく、パスワード変更が可能なデジタル証明書としての機能に特化した方がまだマシである
国民がほしいのは携帯するカードではなく、個人を証明する機能だとそろそろ気がついてほしい
機能が果たせるなら、既にスマホの中に入っているはずである
