外食大手､時短でも｢協力金ゼロ｣に上がる悲鳴 東京で通常営業を決断した飲食チェーンも

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• 安田 隆之

  【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆

  ・2021年01月17日

  ・・記事「通常営業を決断」・・
  
  記者は気づいて書いているのかそうでないのかはわからない。しかし「飲食店が通常営業を決断しなければならない」と図らずも記者が書かざるを得ないところに今回の営業自粛政策のおかしさが集約されている。
  
  本来であれば「通常営業を決断する」なんてことはありえない。だって「通常営業」なんだから。それが「常態」なんだから。わざわざ「決断」もへったくれもない。
  
  むしろ法律上も行政上も命令されてもいないのに「(（自らの自主的な経営判断によって）自ら8時まで営業自粛する」という「通常営業とは異なる＝異常な経営判断」だからこそそれを「決断」しなければならないとなるはずだ。ところが「普通に営業を続ける」という当たり前の「常態」のほうの「決断」を迫られていると記者は書いた。どう考えてもおかしくないか？
  
  そのおかしさの象徴が東京都の協力金が「資本金5000万円以下/従業員50名以下」の個人事業主/中小企業にしか支給されないという政策である。今ごろになってようやく報道されるようになってきたが業界では東京都の発表当初から「ふざけんな」という声が出ていた。
  
  記事でも紹介されているグローバルダイニングさんはこれに対して公然と異議を唱えて喧嘩を売った。HPを読めば理由がわかる。
  https://www.global-dining.com/news/2021/01/07/11929/
  
  同業者としてわたしはグローバルダイニングの長谷川社長は飲食業を代弁してよくぞ言ってくれたと思っている。