企業の「脱炭素」戦略開示へ、政府がルール整備…成長戦略に反映

コメント

注目のコメント

• 末永 聡

  JIC Venture Growth Investments Partner / 弁護士

  ・2021年01月18日

  気候変動が企業の財務や事業に与える影響に関する情報の開示義務化については、国際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が提言を纏めており、英国でもこのTCFD提言に沿って開示制度が整備されるそうです。
  
  日本でも、TCFD提言の解説書として「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0（TCFDガイダンス2.0）」が公表されており、一部の企業では既にTCFD提言に準拠した開示が自主的に行われています。
  
  政府が新たに整備を進めるルールにおいてもTCFD提言は大いに考慮されるものと思われます。
  
  なお、上記のTCFDガイダンス2.0の事例集でも紹介がされていますが、TCFD提言に沿った気候変動リスク対応の情報開示として、三菱商事の例が参考になりました（先日グレタさんから抗議を受けたばかりですが。。）。
  
  ＞三菱商事　統合報告書2019【44頁】：
  https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/ar/pdf/areport/2019/all.pdf
  
  ＞三菱商事　ESGデータブック2019【29頁以下】：
  https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/pdf/esgdata/2019/all.pdf
  
  ＞TCFDガイダンス2.0
  https://tcfd-consortium.jp/news_detail/20073103
• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2021年01月17日

  EUタクソノミーが環境系ISOにどう繋がっていくのか。
  
  生物多様性の国際標準、TNFD（Task Force for Nature-Related Financial Disclosure：自然関連財務情報開示タスクフォース）がどう影響してくるか
• 大橋 行彦

  ビッグブリッヂ戦略PR研究所 代表

  ・2021年01月17日

  脱炭素は産業構造の大改革。EVや洋上風力など思いつきの羅列では混乱を招くだけ。政府は企業に対応を頼るのではなく、原子力を含むエネルギー政策や日本の産業構造ビジョンなど国家戦略を明確に示してほしい。