緊急事態宣言、薄い効果 減らぬ人出に知事「自粛慣れ」
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飲食店などの時短で本当に人出が抑制できるというのはよくわかりませんが、
人出抑制をしてもcovid19の拡散の時間を長引かせられるのが得られる最大の成果物程度だと思います。
さらに、昨年と異なり陽性者がここまで拡大している以上、
そう簡単に収束というか抑制は、残念ながら同じ効果を得られません。
既にコロナ死者が、大戦の死者数を超えており、まだ増えるであろうことから、もはや『戦争」状態以上ではあります。
人相手ではないので降伏しても終わりません。
ワクチン接種などでかつての生活に戻れる方法を見出すか（不明）
もしくは
covid19などが今後も存在し続けることを前提に、新しい生活をするか
を試さなくてはならないのかなと感じています。
新たな給付金をするよりも
消費税免税、前会計年度に納めた法人税・所得税の全額還付などで
多種多様な民間企業の英知を試させてあげてはいかがでしょうか？
独立自治というか自己責任も徹底すると思います。
注目のコメント
Agoopがどんな会社か知らないが、携帯の位置情報から人の動きを推定するという、その手法に疑問はないのか？
携帯を持たない人、携帯をオンにしてない人、外国の携帯を持つ人らは、除外されるのか？
そうならば、測定の網羅性が完全でなく集計の精度は100%ではないはずだ。
１桁単位の増減に一喜一憂するのは奇妙だ。
あくまでも、大数による傾向を捉えるものでしかないはずだ。
政策の効果を測定する手法を持たずに、政策を決定するのではPDCAが回らず馬鹿げている。
政府にプロジェクトマネジメントのプロはいないのか？人出が減らないから失敗、ではないはずです。
会食の機会を抑え込んだのだから理屈ではこれでも一定の成果は出るはず。
減らぬ人出のせいにして結論に結びつけようとしているなら卑怯なやり口ですね。本当にやりそうですが。
ナントカおじさんの言う緩い方の下降グラフのようになる感じでしょうか。
そちらも示されたことをありがたがるだけでなく結果の検証はすべきだと思います。
これで定時後に直帰せざるを得なくなった労働者層の感染が減れば説立証なわけで、次のピークでも同じ対策が取られる可能性が高い（より効果の高そうな案でも出ない限り）。
それでもなお感染した人たちがふらふら出歩いたときに何をしていたかは新しい知見を得られるカギ。
今回はどうせ言う事聞かないだろうという予測が始めからあったわけで、それならそれでそこからわかることを抜け目なくやっていただきたい。
