でしょうね。
日銀が公表している資金循環統計を見ても、大手外食チェーンに限らずマクロの民間非金融法人部門の短期借入金が激増しています。
リーマンショックの時とは比べ物にならないくらい、政府日銀に資金繰り支援策の賜物ともいえますが。

同じ飲食店なのに、協力金の対象を中小企業にかぎっているのは不公平ですね〜。

短期借入金が４倍以上というのは、大変な危機的状態です。

経営陣としては、倒産を防ぐために大々的なリストラを行うはず。
そうすれば、多くの失業者が出てきます…。

四半期売上高100億円を超える上場企業（43社）の四半期推移を手元でSPEEDA使って合計してみた。
結論、短期で調達した資金は※約4000億円で売上1か月分ちょっと（記事とは母集団が違うため、自分の計算では2.3倍）。
①足元の資金繰りのための安全策が約1500億円
②Q2（5-7月のどこかに終わる四半期）の営業赤字充当ニーズ1000億円
③その他が約1500億円

※短期借入は2019Q4が3200億円、2020Q1から順に3700億円→6400億円→7000億円と、合計で4000億円弱増加（売上に対しては1か月ちょっと分の増加）。

①まず手持ち資金（現預金同等物）から見る。通常は売上の1.5か月分程度だが、2020年第2四半期（5-7月のどこかで終わる四半期）については2.4か月まで増加、第3四半期は2.1か月まで落ち着いた。具体の増加額としては6000億円前後だったのがQ2に7000億円、Q3に7400億円まで増加（Q3の月数に対しての低下は、Q2→Q3の売上増加に起因）。

②Q2は営業利益が-1000億円、Q3はほぼゼロ。

なので③はそれ以外。通常の設備投資は抑えていると思うが、閉店をするためのコスト（違約金・原状復帰）、コロナ対策のための店舗改造（設備投資までいくものはキャッシュアウトと減価償却費との時差がある）などもありそう。

なお、売掛金・棚卸・買掛金の資金サイトは通常は0.2か月、それがQ2は0.4か月、Q3は0.3か月に変化。ただ売上の増減に起因するもので、必要な運転資金は1000億円前後で変わっていない。
また、長期借入も1兆円弱でずっと変わらない。財務がしっかりしている企業で厳しいと思えば長期借入を増やすのも選択肢（厳しいときに他社より生き延びたり買収する）だが、銀行もこの環境下で長期を貸すのは怖いだろうし、ましてや財務が厳しい会社であればなおのこと。

「返済期限が1年以内の短期の借入金」ということで、第三波による時間短縮、今後、営業自粛などになってくると返済できないということが起きてくるのではないかと考えられます。

この状態が、あと1年継続した場合に、どれだけの飲食店が生き残れるか…数字で考えてみるとゾッとします…

すばらしいサービスと食べ物を提供していただけているお店も、この状況が、まだまだ続くと、さすがに厳しい。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

既存の借入条件が良くなったり、金利ゼロで元本の支払いが猶予されたりすれば、取り敢えず借りると思いますよ。私も使いました。