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【自治体VS民間】のような構図にするメディアに踊らされないことが重要です。アクセスを稼ぎやすいのだろうなとは思いますが、、
今回の記事にはしっかりと、運営会社の意見も書かれておりますので、しっかりと目にしたほうが良いかと。

対決姿勢の報道が多いことで、偏見や誰かを責めるという風潮が今後も強くなってしまっていくことを懸念しております。

良い・悪いの二択ではなく、グラデーションのある事柄の見方を一人でも多くできるような報道体制を望みます。

先日、とあるお店に一人で行ってきましたが、声の大きいお客さんに不快にならない程度に注意する等、しっかり感染症対策されており、安心して食事ができました。

批判するだけではなく、一人一人が意識することでウイルスに打ち勝って、楽しく飲んだりしたいですね。
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反旗という形で対立構造にして欲しくない思いがありますが、営業される方も気持ちよくしている訳ではなく、事業維持・雇用維持のために必死という背景もあります。協力金は救われる企業・全く救われない企業と差が明確なので。(都内大手は全く救われません)
きちんと対策して、責任持って取り組むようであれば問題はないはず。そこでクラスターが発生すれば批判の的ですが、それも含めた覚悟の上で雇用との天秤にかけて営業続けるのは、許される選択肢の1つだと思います。

またコロナおよび今後出てくるであろう感染症との付き合い方を考えるにあたり、このコロナ禍は絶好の機会。うまく機能している店、そうでない店を比較検証して、国が逆に学び、本当に効果的な対策のヒントを導く機会にするべきです。
というか、ほんとに生きるか死ぬかな感じだと思いますが。
一律6万円の支給で個人焦点のスナックなどは史上最高益となり、ブランド品が売れる要因になっています。しかし、この給付金の貰えないなど大企業は、大赤字という構図です。不公平感ご反旗を翻す要因でしょうね。やはり、税の還付が公平であり、例えば3年前の分までの所得税や法人税なら、金額も振り込む口座も直ぐに分けるはず。
「反旗を翻す」という表現はともかく、しっかりコロナ対策を自負している企業であるなら、ぜひ頑張ってほしいです。消費者の皆さんも、過度に萎縮することなく、適切な対処策で、普通の日常生活を送っていただきたい。昨年以来、日本政府の対策は、(世論に迎合しすぎではありますが)極端な対コロナ政策を採らずに来ています。十把ひとからげの、「ステイホーム」政策などは、今回のウイルスに対して言語道断です。科学的でも何でもありません。穏当な施策で、バランスを図る。もっと言えば、ウィズコロナしかやりようがない、のです。

これと矛盾するようですが、中国は理想的な感染症対策を採っています。ここ最近は、地域ブロックでの徹底的なロックダウンを頻繁に行い、PCR検査でもってそれを解くという、日本とは真逆の取り組みをしています。日本の一部の識者は完全に間違えています。PCRで、感染者を社会から隔離すると言いますが、バカも休み休み言えという感じです。実際の感染者は、発表の数倍以上は市中に存在するはずです。PCRを増やして、医療をわざわざ崩壊の縁に追い込む発想は、論理破綻しています。しかし、中国の手法は、日本では絶対に採れません。ましてや新型コロナはそれほどの悪質ウイルスでもないです。隔離をするなら、高齢者や基礎疾患のある方です。それよりむしろ、今のような感染の広がりで、抗体をもった人を増やす方が、最終的な終結には(遠回りのようで)近道だと思います。地震の発生を防げないように、冬の感染者をゼロにすることはできません。政府批判ばかりをしている人たちは、「傲慢」にならないでいただきたいものです。みんなが一生懸命生きている時に、ワァワァ、飛沫を飛ばして、文句ばかりを口にしている人にこそ、マスクです。
徹底した感染対策をして、お客さまにも静かに過ごして貰うようにすれば、それはそれで一つの選択肢だと思います。
今回の協力金は、家族経営の個人レストランでは、かなりの利益が生じますが、大手企業が経営している場合には、犠牲が余りにも大きいです。
他の方もコメントされていますが、扇情的なメディアに押されて、また、東京都が悪しき先例を作ったことで、税の公平的な使途を追求するよりも、目立つ弱者救済に偏っていることは、後々に禍根を残すことになるかもしれません。

ただ、20時までにしろ、それ以降の営業時間でも、感染対策をきちんとしてマナーを守るお店は長期的なお客様の信頼が集まると思います。この点が重要だと思います。

→極僅かの感染など気にしないというお店には、感染など気にしない人が集まるでしょうが、これは別次元の問題で、営業時間も関係ない問題として存在します。
反旗?別に悪いことしてるわけじゃない。
生きるか死ぬかの戦いをしている人達に対して、外野の関係ない奴が道徳ふりかざして正論ぶちかましている方が片腹痛い。事業や雇用を守るために一生懸命な人達をあざ笑うような人間にはなりたくないものです。
専門家は、時短が感染抑制に顕著に効果的でないことを検証すべきなんだろう。

お店までの往復の交通機関での感染リスクはあわせて検証したなら、おそらく、現在の時短政策は、「尻抜けの愚策」ということが、分かる予感。

完全ロックアウトと完全補償以外に、日本はもう持たないと、素人としては思うが。

お店の従業員はどうなんだろう?
結局本質的な点に目を逸らして、「時短要請」という効果も定かではなく誰にもハッピーで無い要請をすればそうなるでしょう。結果的に、要請を受けられない人が出て(その是非は別として)収束が先になり、さらに悪い結果になる、と。
「アルコール類の提供の(提供時間ではない)禁止ないしは制限」「平米数辺りの来店者数の制限」「同居人以外の3人組以上の来店の禁止ないしは制限」「接待を伴う営業の禁止ないしは制限」など、ちょっと考えるだけでももうちょっとやりざまはあると思いますが、なぜそういった方向で要請をかけられないのか。そのあたりのからくりをだれか教えてください。。
「同社の広報担当者は「店名を行政に公表されても覚悟の上だ」と言い切る」
会社の強い意志を感じます。