「午後8時には閉めない」反旗を翻した外食チェーンの本気
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「反旗を翻す」という表現はともかく、しっかりコロナ対策を自負している企業であるなら、ぜひ頑張ってほしいです。消費者の皆さんも、過度に萎縮することなく、適切な対処策で、普通の日常生活を送っていただきたい。昨年以来、日本政府の対策は、（世論に迎合しすぎではありますが）極端な対コロナ政策を採らずに来ています。十把ひとからげの、「ステイホーム」政策などは、今回のウイルスに対して言語道断です。科学的でも何でもありません。穏当な施策で、バランスを図る。もっと言えば、ウィズコロナしかやりようがない、のです。
これと矛盾するようですが、中国は理想的な感染症対策を採っています。ここ最近は、地域ブロックでの徹底的なロックダウンを頻繁に行い、PCR検査でもってそれを解くという、日本とは真逆の取り組みをしています。日本の一部の識者は完全に間違えています。PCRで、感染者を社会から隔離すると言いますが、バカも休み休み言えという感じです。実際の感染者は、発表の数倍以上は市中に存在するはずです。PCRを増やして、医療をわざわざ崩壊の縁に追い込む発想は、論理破綻しています。しかし、中国の手法は、日本では絶対に採れません。ましてや新型コロナはそれほどの悪質ウイルスでもないです。隔離をするなら、高齢者や基礎疾患のある方です。それよりむしろ、今のような感染の広がりで、抗体をもった人を増やす方が、最終的な終結には（遠回りのようで）近道だと思います。地震の発生を防げないように、冬の感染者をゼロにすることはできません。政府批判ばかりをしている人たちは、「傲慢」にならないでいただきたいものです。みんなが一生懸命生きている時に、ワァワァ、飛沫を飛ばして、文句ばかりを口にしている人にこそ、マスクです。
注目のコメント
反旗という形で対立構造にして欲しくない思いがありますが、営業される方も気持ちよくしている訳ではなく、事業維持・雇用維持のために必死という背景もあります。協力金は救われる企業・全く救われない企業と差が明確なので。（都内大手は全く救われません）
一律6万円の支給で個人焦点のスナックなどは史上最高益となり、ブランド品が売れる要因になっています。しかし、この給付金の貰えないなど大企業は、大赤字という構図です。不公平感ご反旗を翻す要因でしょうね。やはり、税の還付が公平であり、例えば3年前の分までの所得税や法人税なら、金額も振り込む口座も直ぐに分けるはず。
