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全体の需要縮小して設備削減に励んでいる石油元売りにとっては殆ど使わない内航船の維持はコストでしかない。

容量市場の議論の際に、内航船は低頻度リスクの対象とならず話が終わってしまった。


"3・11の直後、石油火力の発電所が電源不足を補ったということは、皆様のご記憶にあるかと思います。これは石油には十分な備蓄があり、かつどこの製油所とか基地からも、燃料を発電所に出荷できるという利点があるので、非常に大災害があったときにも、対応しやすかったということがあると思います。大災害に対応した石油火力の発電所だけではなくて、燃料供給のインフラという ものも含む容量メカニズムというのは、今回のこれにはそういう概念がないと思いますので、それについては、稀頻度リスクに対する対応は、別途検討する必要があると書いてありますので、 そこのところは、そういう大災害のときにどういう風に供給するかというのは、別途この容量メカニズムの概念ではないところで、検討していく必要があるのではないかと考えております。"

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_kaikaku/pdf/004_gijiroku.pdf
関電大変そうだ
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
1.02 兆円

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