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発動されるという「国防生産法(Defense Production Act)というのは1950年にできた法律です。冷戦中、朝鮮戦争をきっかけにできた法律で、当時は特に重工業や金属材料の供給を確保するためにつくられました。大統領は、この法律に基づいて、国防に必要な産業への無利子融資や、雇用や原材料確保での優遇を与える権限を持ちます。同時に、企業側は、製品の納入を義務付けられ、価格統制を受けます。
この法律を新型コロナウィルス対策に適用しようというアイディアは、トランプ大統領も2020年3月に、発言はしていました。
「1兆9千億ドルのアメリカ救済プログラム」には、他に、
・200億ドルで全米各地にワクチン接種センター
・500億ドルで検査拡大、学校や政府機関では定期的に検査
・1300億ドルで、全米の小学校の安全を確保
・150億ドルで低所得世帯の児童支援
・250億ドルで全米の保育所の運営継続支援
・3500億ドルの医療従事者支援
その他にも、自営業者や企業の雇用継続のための支援数千億ドルが並んでいます。
また、驚くべきことですが、
・現在の最低賃金、時給7.25ドルを、時給15ドルに改定する
という措置も掲げられています。
https://apnews.com/article/joe-biden-personal-taxes-coronavirus-pandemic-economy-0ed93d7363d413e806a80ec5b8b83a75
追記、あ、連邦職員だけなんですね。。。210万人いるそうです、人口の0.6%くらい。首都以外では、象徴的な意味にとどまるかもですね。
しかしなあ、どうしてこの国にはマスクをしたがらない人がこんなにいるのか、未だに理解できないなあ。布切れ一枚で、確実に効果があって、副作用もゼロの、夢のような予防法なのに。。。
世界がこれだけ頑張る中、主要7か国でワクチンが承認すらされていないのは日本だけ。2月下旬に接種開始予定とのことですが、それすらも、厚労省を飛び越えた官邸の動きがあってのことらしい。何が何でも感染を止めなければならない本当に怖いウイルスだと思えば、日本独自の手順を省くリスクを負ってでも、必死になって急ぐはず。陽性者・死者はいまでも欧米の数十分の一に止まるこのウイルス、厚労省の皆さんは、内心ではそれほど怖と思っていないんじゃないのかな (・・?
そうとでも思わなきゃ、この悠長さは理解が難しい。少なくとも、接種の遅れで経済を止める期間が長引く怖さを意識していないことだけは間違いなさそうな・・・ 始めたあとも、たぶんゆっくりやるんでしょうね (・・;
世界はドンドン窮屈になっている
韓国では違反者の密告制度が広がっている
マスクを着けていない人の写真を送ると追跡して罰金を取る
中国は街中に兵隊を立てて行き来を遮断し街を囲って全員検査する
「罰則は効果が無いどころか公衆衛生を破壊する」
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-hashimoto-2