郵送による世論調査はたくさんの質問をじっくりと尋ねるのに有効で、分析のしがいがあります。この記事でも多くの論点が示されていますが、ひとつ挙げるとすると、ストレスを感じることが増えたという人が多く、何にストレスを感じるかというと、「マスクの着用など感染防止対策に気を遣うこと」が最多となっている点です。

朝日新聞も同じような期間に、新型コロナに関する郵送世論調査を実施しました。
新型コロナ みんなの考えは？ - 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/politics/yoron/corona/
こちらの特集の「世間の目が怖いですか」というタブをご覧になると、興味深い結果が読み取れます。「マスクをする理由は、感染対策というより、人の目が気になる気持ちの方が大きい」について「あてはまる」「ややあてはまる」という回答があわせて3割強。「新型コロナウイルスに感染したら、健康の不安より、近所や職場など世間の目の方が心配だ」に「あてはまる」「ややあてはまる」は67%となっています。

調査時期が感染が急拡大する前なので、今とはまた違う心理状態だった可能性は高い(菅内閣の支持率もまだ高い時期)のですが、少なくとも当時は世間体を気にしながらの対策にストレスを感じる日々を過ごし、感染の脅威はさほどは感じていない人が多かったということではないかと思います。

為政者はすきを見て自らの権限を拡大し，国民の権利を制限しようとします．我々一人一人はそうさせないように心を配らないといけません．何もそれは難しいことではない．常識的に考えれば良いことです．例えば，夜に会食できないのであれば昼にすればよいという話が合った．
https://newspicks.com/news/5529839?ref=user_2112738
「昼飲み、いいわけがない」．常識で考える．
お上に注意されないと判断できない子供のような国民性．平気で自由を差し出す無垢な国民．
日本は制限や制約が厳しくて挑戦が難しいとよく聞く．そういう状況を作り出しているのは我々自身だと思うべき．
一旦出来上がった規制・制約の壁を打ち壊すことは，ものすご～く大変なことだと知っているでしょう？

日本人は、忍耐強いことを改めて感じさせる調査結果です。自由の制限にも寛容だからこそ、政府の要請にこれほどきめ細かく応えているとも言えます。少し驚いたのは、収入が『減った』が30％と少数派ということでした。経済は予想外によく持ち堪えています。しかし、本当の不況はこれから来るのかも知れません。

ちなみにシンガポールでは、接触追跡アプリで収集したデータを犯罪捜査においても利用可能にできるよう議論が進んでおり、反対意見もあるものの認められる方向とのこと。

シンガポールに限らず、国家権力とは油断しているとすぐに拡大していくものだという歴史は押さえておきたいですね。

収入が変わらなくて、子育てしていない、となれば、年金受給者の回答数が結構な割合で含まれている気がします。彼らの視点から言えば、毎月安定した年金が入れば、身近な薬局やスーパーのような身の回りに必要なお店が空いていればOKで、経済よりも自分たちの感染した時のリスクに重きを置くのは当然のこと。

そういう意味では、重症化リスクの高い高齢者を守るという意味で、年齢別の緊急事態宣言を出す（高齢者のロックダウン）っていうアイデアはないのか、と思ったりしますが、国会議員も高齢者が多いし、高齢者は票田なので、不可能ですかね…。

「外出を禁止したり休業を強制したりできるようにする法律の改正が必要」と回答するのが42％もいるのに驚くが、年代別見ると
▽18歳から29歳までが33％
▽30代が36％
▽40代が39％
▽50代が43％
▽60代が44％
▽70歳以上が48％と、
年齢が高くなるにつれて必要だと考える人の割合も高い。これ住民投票したらシルバー民主主義で可決されるんだな。いや本当にそれでいいのか？「命か自由か」なんて話に単純化する輩がいて危険だと思う。

この調査のポイントは「11月4日から12月7日にかけて」郵送で行われたこと。現在のような感染爆発局面ではない時に、しかも郵送という落ち着いた状態で聞いた上で「自由の制限は許される」が86%だというのは大きな意味がある。おそらく今同じ調査をすればさらに高い割合の日本人が「私見の制限」に賛同するだろう。ウィルスの抑え込みに最も効果があったのは人の動きの制限。これを多くの国民が理解したと言うことだ。特措法の改正においては、この点を踏まえた、政府による効果的な措置を可能にする枠組みが整備されることを期待したい。

中身より、調査の実施方法に疑問を感じてしまいます。

2021年の時代に「郵送法」というやり方はいかがなものでしょうか？
回答率が64.8％…内訳はわかりませんが、若い世代は、ほとんど回答していないのではないのでは？と思ってしまいます。

世論調査は、母集団の質と量が、その情報の価値の鍵となります。

そういった意味では、ここに書かれている「世論調査結果」の信頼度は、それほど高くないのでは…との懸念が拭いきれません。

（以下、記事中から引用）
NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません