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昨年12月に成立した生殖補助医療法の課題について、慶應義塾大学講師の長沖暁子さんに寄稿していただきました。

私自身、これまで何度か、生殖補助医療法の草案が作られながらなかなか提出に至らない状況を取材してきたこともあり、法案が提出されるとわかったときは「ついに!」と感慨深く受け止めました。

ところが、フタを開けてみれば、第三者の精子や卵子で生まれた人の「出自を知る権利」を認めないなど、さまざまな重要課題が置き去りにされた内容。「今まで重ねられてきた議論は何だったのだろう」と思わずにはいられませんでした。

残された多くの課題を、今後の2年間ですべて議論し、必要な法的措置を講じるところまで持っていくのは、現実的に不可能でしょう。一から議論し直すのではなく、せめて2003年の報告書を出発点に議論を進めるべきではないでしょうか。
>報道でも「不妊治療の親子関係明確化」と解説されていたように、実質的には民法親子法の改正だった

確かに、親子関係を明確化して「子の身分の早期安定化」を急いだような感は否めません。

「出自を知る権利」が先送りされたのも、残念です。

個人的には、精子提供者の「知られたくない権利」にも配慮する必要があると思います。

突然、「血の繋がった息子です」という人が現れたら、精子提供者の私生活が混乱する恐れもあるからです。

記事にあるように「積み残し」を早急に議論すべきでしょう。
賛否両論ありますが、米国のように代理母出産が許可された場合、代理母及び出生児の人権を無視した代理母サービスが展開される恐れがあります。
倫理を逸脱しないよう、十分な検討が必要だと思います。
面倒なことは後回しといういつものパターン。

高齢化した議員の頭には、まだ ”個人よりも家” という感覚がしみついているので、どうしようもないでしょう。
倫理的には難しい面もありますね。うちは4歳の次女が体外受精でないと子供を授かれないことがほぼわかっているので、体外受精で認められるようになるのは嬉しいですが
よく言えば慎重、悪く言えば決められない、責任を負いたくない。
大事なことをもっと見えるように、伝わるように報道でも発信してもらい、私たちがまた考える機会を持たないと、議員は変わらない。
この連載について
2020年はあらゆる産業がコロナ禍によって痛手を被った。そこからどのように、新しい展望を開いていくのか。ビジネス・テクノロジー・経済の先行きを、各業界に精通する有識者が大胆に予測する。