KDDI“最安値”発表「非常に紛らわしい」 武田総務相が不快感
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選択しているユーザー
前提条件として、KDDIはpovoを発表した時に、「最安値」という言葉を使っていません。
プレゼン資料を見れば分かりますが、通話料金が別途必要で、通話料金も分かるように書かれている。
一般には非公開の質疑応答で「ベースの金額として「最安値」を打ち出した」とは言ってるものの、前後の文脈から消費者を騙す意図が無いのは明らか。
通話定額を外すのが紛らわしいのだとしたら、通話定額をオプションで提供するMVNOにも波及するのかも。
PDF『(参考) au新料金発表会プレゼン資料 (2021年1月13日) (14.5MB)』
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/01/13/pdf/press_20210113.pdf
『povoは「非常に紛らわしい」 武田総務大臣が発言 - ITmedia Mobile -』
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2101/15/news107.html
【追記】
通話定額を後で外せる方式にしたら、抱き合わせにして儲けようとするな、ユーザーの選択制にするべきとか言われますよ。
注目のコメント
広告・広報の表現まで、監督する総務相から指摘されるのは、企業の立場からすると結構つらいですね・・・ 消費者庁ならまだしも。
従来の条件付きが複雑というのは理解できますが、2480円は単なるベース金額なので、そこまで複雑ではないような。
今回は政府の介入があって実現したので総論としてはポジティブと考えますが、政府の介入、どこまでが適切なのか考えさせられます。昨年、半年強ほど通話オプションをつけていない時がありました。ある月は、通話だけで2,000円位かかっていて、その瞬間だけは損した気分になりました。
一方で全体で見た場合は、通話放題がないことが結果的には安くなっています。感情と実経済の難しいところですね。オンライン申し込みというビジネスモデルを取る以上は一定のリテラシーが担保されている。故に、そういう方はLINEやメッセンジャーやSlackで電話するから不要であるという最適化をしただけ。企業は行政ではないのでこの指摘はどうかと....