田原総一朗「菅首相の緊急事態宣言 もう決断先送りは許されない」〈週刊朝日〉（AERA dot.）

コメント

注目のコメント

• 林 徹

  （株）商工組合中央金庫 職員

  ・2021年01月15日

  有事法制、緊急事態条項は必要になってくるだろう。
  
  今検討されている1店舗辺り6万円の補償金で夜8時以降の休業義務を課すと言う案。改めて憲法に即して考えるとかなりグレー、という感じがする。恐らくコロナ対策としての目的について、相応の因果性があるかどうかの判断になるだろうが、やはり一律6万円というのは補償としての根拠が薄弱と思われる。
  
  欧米のように一般的網羅的に外出を禁止する、所謂ロックダウンはかなり難しいような気がする。
  
  憲法に緊急事態条項を入れるとなると、かなり一般的包括的な人権制約の権限を政府に与えることになる。かなりの劇薬で、濫用の危険性も高い。少なくとも国会の事前承認、期限を区切って延長の可否を判断するなど、チェックと期限の厳格な規定は不可欠だろう。
  
  今の状況下で改憲してまでロックダウンが必要か、と言われると、欧米でも効果が疑問視されているし、そもそも改憲ができる状況下とも思えないが。