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トランプ政権、中国スマホ小米への投資禁止 バイドゥなど見送り

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    フリー ジャーナリスト

    ファーウェイのシェアを狙う筆頭だったシャオミに冷や水ですね。株価への影響はあるでしょうが、米製品・技術の輸出禁止ではないので、事業への影響は限定的ではないでしょうか。

    米国の対中企業規制は多様ですが、禁止事項とそれぞれの企業の事業ごとで影響は違うので、慎重な分析が必要です。

    ただ、今後の規制おかわりの可能性も十分あるので、不透明感は増しますが。スマホ産業は日本のサプライヤーへの影響も大きいので、気になりますね


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    東京大学 公共政策大学院教授

    安全保障上のリスクを前提としているが、どちらかというと、中国の競争力のある企業の行動を制約するということを目的としているように見える。リスクがどこにあるかということは既に議論の対象ではなく、中国だからダメになっている。


  • 元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格

    小米は、スマホで65%強、家電が25%が主な売上構成で、海外売上比率55%と国内より海外での力が上回りつつある企業です。
    但し利益率は5%ちょいとでして、収益力は今ひとつというのが概略です。
    つまり、この数年は、海外事業に注力し、国内の伸び悩みをカバーする努力をしてきたということです。

    そういった中で、アメリカが同社をリスト入りさせたとなると、結構な打撃です。

    ファーウェイがリストアップされた時点で、小米も避けられなかったといって良いでしょう。

    小米のレポート
    http://www.capital.co.jp/jp/products/research/hongkong/pdf/XIAOMI_20201201.pdf


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