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GoTo割引額 給付金追加で元通り要請へ
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緊急事態宣言で時短の飲食店取引先に最大40万円支給=梶山経産相
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酒店も経営悪化 飲食店の時短の影響 さらなる支援を求める声も
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コロナ苦境の居酒屋・カラオケ店、空席をワークスペースとして貸し出し 月額5000円で使い放題「サブスぺ」登場
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買い物時短、定番品優位
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愛知、酒類提供店へ時短営業要請 名古屋市の繁華街対象
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若者感染増に危機感 北海道、ススキノ飲食店に時短要請 集中対策1カ月延長
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集まって料理食べて黙って飲む。話はNG。飛沫が飛ばなければ感染しない(または発生がほとんどない)?
それじゃ面白くないだろうけど。
ワクチン接種の順番、本当に変えてみたらどうかなあ。
飲食店関係者、飲みたい人、20-30代優先にしたら、医療関係者や高齢者に打つより、感染抑制に効果あると思う。
お店や飲む人は「接種証明」ある人にはオッケーにするとか。
もちろん、席間開けるとか換気は良くするなどの対策は継続で。
「命令ならば従う。その前提としてきちんとした補償を求める」。しかし「要請である限りは従うかどうかは経営判断の余地が残されている」。この意見は正論でしょう。
しかし現状では「休業命令」はできないわけですから経営者には「要請」を自主的に経営判断する立場にある。そしてその経営判断を助けるに足る政策が必要ということです(もちろんそれは「協力金」のみに限られるものではありません)。しかし現状では政策的にそれが足りていません。
あたかも世間の同調圧力やネット警察の暗躍に期待するかのような政策の逃げ腰が原因です。こういう記事も含めてですがいったいどんな経営者が喜んでネットに晒されたり世間様を敵に回したいなんて思うでしょうか。客商売が好きだからやってるのに。
もちろんいろいろな批判があるのは承知しています。しかしわたしは問いたい。もしもあなたがこの経営者と同じ立場ならどういう経営判断をするのでしょうか?と。座して倒産を待ちますか?と。
倒産や廃業の危機を前に経営者にこういう辛い経営判断をさせている政府の対策を強く求めます。
休業要請に応じたらアルバイトは全員解雇、場合によっては正社員にも辞めてもらわなければなりません。
失業者がどんどん増えてしまいます。
失業が自殺につながるケースも多いので、感染防止ばかりを叫ぶのはバランスを失しています。
「あれをやるな、これをやるな」と言う禁止令しか出せないのは為政者ではない。「これをやったら罰するぞ」なんて脅しをやり出したら、20世紀のどこぞの国と同じだ。為政者とは、いざという時に民を救えるか否か、だ。救うとははした金を渡すから黙れということではない。
協力金は、反対者を黙らせるためのものだったのだ。
施政者の中途半端さが見破られている以上、緊急事態宣言という政策は失敗だ。
充分な補償金を支給した上でのロックダウンしかない。
その原資となるオリパラ予算がある。
さらに、会食をした国会議員から、会食者一人当たり、1000万円程度の懲罰的罰金を科せばよい。俳優も元野球選手も司会者も、あらゆる会食者から徴収して、ロックダウンの補償金に充てることもできる。
今の補助金は「あまり流行っていない小規模の個人店」にのみ有効であり、「流行っている、もしくは規模が大きなチェーン店」では、全く計算が合いません。
日本では、「みんな同じ=平等」が好まれますが、「平等」の弊害がこれです。
本来であれば「それぞれの状況に相応の=公正」であるべきです。但し、「公正」を実施する場合には「実態を把握し、個々に対して相応に調整する」という能力がないとできません。
「平等」は知恵と工夫を諦めているやり方です、完璧でなくとも「公正」の方向に世の中が動くことを期待しています。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません