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また、GOTOイートで対策をきちんとしたお店なら半ば外食を奨励するようなことをしておきながら、感染者が増えると今度は飲食店を的にしたように主因と批判する。完全に筋が通ってない。この店主の気持ちはよくわかる。感染拡大防止に協力したくない飲食店経営者なんかいません。だから、政府の言葉がなぜ市民にあまり響かないか?なぜ言うことをあまり聞かないような感じで人手が減らないのか?もう少し深く考えるべきだと思います。
「命令ならば従う。その前提としてきちんとした補償を求める」。しかし「要請である限りは従うかどうかは経営判断の余地が残されている」。この意見は正論でしょう。
しかし現状では「休業命令」はできないわけですから経営者には「要請」を自主的に経営判断する立場にある。そしてその経営判断を助けるに足る政策が必要ということです(もちろんそれは「協力金」のみに限られるものではありません)。しかし現状では政策的にそれが足りていません。
あたかも世間の同調圧力やネット警察の暗躍に期待するかのような政策の逃げ腰が原因です。こういう記事も含めてですがいったいどんな経営者が喜んでネットに晒されたり世間様を敵に回したいなんて思うでしょうか。客商売が好きだからやってるのに。
もちろんいろいろな批判があるのは承知しています。しかしわたしは問いたい。もしもあなたがこの経営者と同じ立場ならどういう経営判断をするのでしょうか?と。座して倒産を待ちますか?と。
倒産や廃業の危機を前に経営者にこういう辛い経営判断をさせている政府の対策を強く求めます。
「あれをやるな、これをやるな」と言う禁止令しか出せないのは為政者ではない。「これをやったら罰するぞ」なんて脅しをやり出したら、20世紀のどこぞの国と同じだ。為政者とは、いざという時に民を救えるか否か、だ。救うとははした金を渡すから黙れということではない。
休業要請に応じたらアルバイトは全員解雇、場合によっては正社員にも辞めてもらわなければなりません。
失業者がどんどん増えてしまいます。
失業が自殺につながるケースも多いので、感染防止ばかりを叫ぶのはバランスを失しています。
協力金は、反対者を黙らせるためのものだったのだ。
施政者の中途半端さが見破られている以上、緊急事態宣言という政策は失敗だ。
充分な補償金を支給した上でのロックダウンしかない。
その原資となるオリパラ予算がある。
さらに、会食をした国会議員から、会食者一人当たり、1000万円程度の懲罰的罰金を科せばよい。俳優も元野球選手も司会者も、あらゆる会食者から徴収して、ロックダウンの補償金に充てることもできる。
②閉めても地獄、開けても地獄
③要請は経営者判断
この状況で、店名公表は宣伝になる(この時期でもあそこは店開けてるんだ!となる人もいる)と考えられますね。
また、50万円の罰則がついたとしても、払えないから店開けてるので踏み倒すか待つことになる。
こんな記事出したら、店開ける人増えますよ。
あれ、これ言わない方が良かったですか?
コロナは恐ろしいかもしれませんが、短い80年の人生のうちもう1年も自粛自粛という生活で、さらにはこれが今後何年続くかも先が見えず、体の前に心が荒んでしまいます。
選択には責任が伴います。開けても地獄、閉めても地獄の状況で「どちらの地獄がいいですか?」と聞くのはあまりにも酷ではないですか?要請にすれば、あくまでお店判断であり、選択の責任はお店に帰着します。それが「何も悪くないお店」を悪者にすることにつながっていると感じています。
国家規模の危機が今起こっているわけです。その責任をお店に負わせて、悪者を作ることで小さな衝突が繰り返されています。意図していないにしてもそういう構図が出来上がっているのですよ。
私には国がどこに向かっているのかがわかりません。