経産省、新電力の経営支援
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注目のコメント
"新電力が事前の計画よりも多くの電力を調達する必要が生じた際、購入先の大手電力に追加で支払う料金に上限を設ける"
いわゆる「インバランス料金」に上限を設けるという議論。
2019年12月17日の監視委員会制度設計専門会合では、2022-2023年の暫定措置として、需給逼迫時のインバランス料金の上限値を200円/kWhとするとの提言がなされている。
https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/044_03_01.pdf
これを参考にして、エネ庁が一般送配電に対し託送約款の一部を変更する特別措置を"申請させる"（電事法18条2項)、ということだろう。
これで例えばインバランス料金上限200円が前倒しになれば、事実上これがJEPX価格の上限となるので、今たまに200円を超えている部分はなくなるだろう。しかし、平時に5円とか10円の卸売電力の上限が200円になったところで、平均価格が120円を超えている現在では、焼け石に水という気がする。
インバランスで死んでいる新電力にとっては多少気休めになるだろうが、これで救えるのは限られているだろう。
恐ろしいのは地域電力と呼ばれる自治体が出資しているタイプで、そこが破たんすれば自治体の責任問題にまで発展してしまう。
そもそも、今回の事態をうけて政府がとる行動が、制度の見直しではなく「新電力の救済」なのだとしたら、自由化など電力システム改革の失敗の批判をかわすためと言われても仕方がないと思う。ちゃんとリスクマネージメントしていた多くの新電力をバカにしている。
電力システム改革によって起きた変化によって、今回の事態を招いてしまった部分は十分にある。その場しのぎの救済もセイフティーネットとして時として必要かもしれないが、今後は過去の失敗を受け入れた抜本的な見直しの議論が望まれる。
ただ、今想像できるのは、政府の責任を回避するための、さらなる無茶振りな議論（制度は間違っていなかったが、その上で対策しろ）に振り回される未来だけだが・・・
今後新電力が潰れることが、電力政策のアキレス腱になるのかも知れない。
追記
公式発表出ました
https://newspicks.com/news/5540582/下記の経産省の通知も併せて。大場さんもコメントされていて、また下記でコメントしたが、200円というのは平時に加えるとかなり高い
https://newspicks.com/news/5539044
（以下転載）
200円/kWhという水準がどれくらいか見るために、JPEXのスポット市場の価格帯を見てみる。
今日受け渡し分は朝や夕方の時間では一時超えている（夜間など低い時間は50円/kWhくらい）。明日受け渡し分（土曜日というのはあるが…）は朝や夕方のピークで100円、日中は5円などで先週土曜日と比べると下がっている。過去ではたとえば11月11日とかは5～10円という値幅。
電力は保存できない（なので約定供給量はあまり変わっていない）、また供給が足りない時に一気に流れ込むものではあるが、ものすごいボラだし、水準感が全く変わっている。
http://www.jepx.org/market/index.htmlインバランス料金を知らずに契約結んでた新電力も多かった時代から、プライスキャップをして新電力を救済するポーズを取る経産省。
これって自由化なんですかね。介入している時点で。
議論の余地は有りますが、最終供給責任の送配電会社とは別に電源の選択肢を市場原理で選べて、市場原理で最終需要家に販売するのが低圧小売自由化なんだとすれば、新電力を支援する時点で自由化が失敗だったと思われても仕方ないように思えます。
