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バイデン氏、1.9兆ドルの景気対策発表 現金給付を上乗せ

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  • デジタルあわび庁

    日本は安全保障上重要なパートナーであるので、準アメリカ国民として日本人にも配ってくれるぬものか


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  • アセットマネジメントあさくら 代表取締役

    これは凄いですね、市場予想の倍近い、しかも現金給付14万円、何処からお金を、引っ張ってくるのか? こんなに大盤振る舞いを続けるのだから、マネーの価値が下がるのも当然、株式市場が上がるのも自然な流れ。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    一人当たり2000ドルではなく、1400ドルの現金給付か…。トリプルブルーになった以上、民主党はこうした財政的支援を強化してくるだろうが、それが将来の財政にどう影響していくか、あまり気は抜けない状況だな…。


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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    強力な財政出動を米議会に求める内容。国民当たり1400ドル(約15万円)の追加給付金、失業保険の週400ドル上乗せ、検査充実に500億ドル、ワクチン接種に200億ドル、子育て世帯への減税、公約にしていた最低賃金の時給15ドルへの引き上げなども含まれているそうです。上下院とも民主党が実質的主導権を握ったものの上院は伯仲しているので、どこまで実現できるか。さっそく難しいかじ取りが迫られることにもなります。


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