バイデン氏、1.9兆ドルの景気対策発表 現金給付を上乗せ
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「前回の景気対策で支給した１人当たり６００ドルに加え、さらに１４００ドルを盛り込む」とありますが、トランプ大統領が昨春配った前回の現金給付は一人当たり１２００ドルでしたから、これは昨年１２月末に決まった９０００億ドルの景気対策に含まれる６００ドルの現金給付に１４００ドル上乗せして、２０００ドルにするということでしょう、たぶん。９０００憶ドルに１兆９千億ドル上乗せするとしたら、それだけで米国のGDPの１４％にも当たる物凄い金額です。１兆９千億ドルだけでも９％。
政府は赤字でも民間が節約して国全体で黒字を保つ日本と違い、米国は政府も国全体も大幅な赤字です。普通の国なら通貨が大幅安になってインフレ率が上がって良いはずですが、ドルが基軸通貨である米国は、経済がしっかりしている限り、赤字分だけ米国債が売れて資金が黒字国から還流します。しかし、こういうことを続けてそれがいつまでもつものか。
ドル安傾向が強まれば米国債の購入を躊躇する向きもありそうです。FRBの中でタカ派的な発信をする人が現れて話題になっていますけど、ひょっとするとそうした動きへの牽制もあるのかも。まあ、当分問題はないでしょうけれど （・・;ウーン
注目のコメント
これは凄いですね、市場予想の倍近い、しかも現金給付14万円、何処からお金を、引っ張ってくるのか？ こんなに大盤振る舞いを続けるのだから、マネーの価値が下がるのも当然、株式市場が上がるのも自然な流れ。
一人当たり2000ドルではなく、1400ドルの現金給付か…。トリプルブルーになった以上、民主党はこうした財政的支援を強化してくるだろうが、それが将来の財政にどう影響していくか、あまり気は抜けない状況だな…。
強力な財政出動を米議会に求める内容。国民当たり1400ドル（約15万円）の追加給付金、失業保険の週400ドル上乗せ、検査充実に500億ドル、ワクチン接種に200億ドル、子育て世帯への減税、公約にしていた最低賃金の時給15ドルへの引き上げなども含まれているそうです。上下院とも民主党が実質的主導権を握ったものの上院は伯仲しているので、どこまで実現できるか。さっそく難しいかじ取りが迫られることにもなります。
