遺伝子検査 提供企業に根拠論文開示を要求 経産省、今年度中に指針策定へ

コメント

選択しているユーザー

• Nishida Ippei

  シンクタンク FinTechリサーチャー

  ・2021年01月15日

  良い動きだと思います。
  食い扶持に困ったPhDに門戸が開かれたという点で

注目のコメント

• 高橋 祥子

  TAZ Inc. 代表取締役社長

  ・2021年01月15日

  少なくとも科学的根拠の開示は当然すべきだと思いますが、強制力のない指針なのでどこまでちゃんと準拠してもらえるかが大事な点だなと思います。
• 市川 衛

  医療ジャーナリスト

  ・2021年01月15日

  根拠論文の開示を求めることで第３者による質の評価ができるようになります。
  
  一方で特定機能食品も根拠論文もしくはレビューの公開を求めていますが、その根拠の研究が食品を開発・販売している企業自身が行っていたり、資金が提供されていたりして客観性が担保できていないことが指摘されています。
  
  ただ開示を求めるだけでなく、その質についても基準を設ける（自社で実施もしくは資金提供したもの以外を出す）などの決まりがあるとより実効性を高めることができるのではないでしょうか。
• 八田 浩輔

  毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

  ・2021年01月15日

  事業者に根拠となる学術論文の開示を求めるといっても、その質はどう担保するのでしょうか。
  ハゲタカジャーナルや利益相反などなど。