通信費、半額非課税に 社員のテレワーク補助で政府指針
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ようやくテレワークの為の通信費と電気代を会社が負担する場合に一部非課税にするという指針が公表されたとのことです。今年の1月分から対象にするということですので、取り組みとしては非常に良いです。
そもそもですが、テレワークの手当について所得税の取り扱いは以下のように考えられていました。
①実費ではなく一律や在宅勤務日に応じて毎月●●円を支給する ⇒ 課税
②テレワーク用の機器を購入して経費精算 ⇒ 機器は会社の所有物で無償貸与と考えれば非課税(機器の無償支給と考えると課税？)
③一時金で●●円を一律払う ⇒ 課税
上記のうち①については一部を非課税とする指針であり具体的に計算式も公表されています。
ここまでは非常に良い話ですが、計算式をみて大きな懸念点があります。一ヶ月の通信費と電気代を基準として非課税額を計算する算式になっています。これを全社員の毎月の通信費や水光熱費を個別に計算するのでしょうか。まだ、詳細が出ていないので解りませんが、個別に実費を毎月計算するなんてなったら膨大な作業になります。
そんなことはせずに一律で在宅勤務日×日額●●円は非課税という指針にすれば良いのに、ここが頭の固いところだなと思ってしまいました。
具体的に指針が公表されたら企業ごとの対応を検討していかなければなりませんが、柔軟な指針が公表されることを望みます。
(追記)
国税庁から既にFAQまで出ていましたが計算が非常に煩雑です。従業員の方が複雑な計算に基づいて毎月の通信費や電気代の実費を経費精算するイメージです。こんなことをやる会社ってありますかね？間違いなく不満が出てくると思いますので、指針が更新されて簡便計算が認められるようになることを祈ります。こんなことに国民の生産性を使うべきでないと思います。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf昨年の2月から通信費と光熱費の補助をしているが、手取りが減らないように源泉徴収率計算して1.1-1.2倍にして支払ってきた。当時から国税に交渉していたが門前払いだったので今回の措置は喜ばしいけれど、じゃ光熱費は？、じゃ家賃は？と芋づる式に疑問が湧いてくる。いっそテレワーク関連費用の一律控除枠でも作った方がいいような気もするが。
在宅勤務の促進には企業側のインフラ整備が欠かせない。つまり対応力。従業員にメリットのあるこうした施策にも企業の対応方針を素早く決めることが重要。
もう少し詳しく確認しないとわからないが通信費非課税は企業が補助しないと対象にならないのか？テレワークの電気代もということだが社員に床面積申請をしてもらわないといけないのか。いずれにしても企業の素早い対応が求められる。通信費は会社負担部分の棲み分けもどう見るかで企業の対応も分かれるだろう。
個人と企業の棲み分けがあいまいな在宅勤務時の費用に関してはグレーな部分が多い。申請で対応している企業が多いなか補助や指針についても整備途上の企業が多い。非課税になることは整備の促進になるだろう。いずれにしても個人負担の軽減は大切なテーマ。
