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良い動きですね、早い整備運用が望まれます。

既に、所得税が非課税になる有名なものとしては通勤手当(非課税限度額はありますが)が挙げられます。
他にも、
・従業員への無利子貸し付け(一定限度額まで)
・社宅利用料(従業員等が一定額以上負担してもらう必要がある)
・社員食堂の利用料(一定額の従業員の負担は必要)
などなどが挙げられます。

これらは、会社の福利厚生や、実質的に会社経費として負担しなければいけないものを従業員等が負担している、というところが目的・趣旨になりますが、今回の通信費は後者に当てはまるかと思われます。

こういった細かい取扱いは所得税基本通達などで示されることになりますが、働き方も大きく変わってきたいま、幅広にテレワークに対する非課税の範囲を増やしてほしいものです。
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ようやくテレワークの為の通信費と電気代を会社が負担する場合に一部非課税にするという指針が公表されたとのことです。今年の1月分から対象にするということですので、取り組みとしては非常に良いです。

そもそもですが、テレワークの手当について所得税の取り扱いは以下のように考えられていました。

①実費ではなく一律や在宅勤務日に応じて毎月●●円を支給する ⇒ 課税
②テレワーク用の機器を購入して経費精算 ⇒ 機器は会社の所有物で無償貸与と考えれば非課税(機器の無償支給と考えると課税?)
③一時金で●●円を一律払う ⇒ 課税

上記のうち①については一部を非課税とする指針であり具体的に計算式も公表されています。

ここまでは非常に良い話ですが、計算式をみて大きな懸念点があります。一ヶ月の通信費と電気代を基準として非課税額を計算する算式になっています。これを全社員の毎月の通信費や水光熱費を個別に計算するのでしょうか。まだ、詳細が出ていないので解りませんが、個別に実費を毎月計算するなんてなったら膨大な作業になります。
そんなことはせずに一律で在宅勤務日×日額●●円は非課税という指針にすれば良いのに、ここが頭の固いところだなと思ってしまいました。

具体的に指針が公表されたら企業ごとの対応を検討していかなければなりませんが、柔軟な指針が公表されることを望みます。

(追記)

国税庁から既にFAQまで出ていましたが計算が非常に煩雑です。従業員の方が複雑な計算に基づいて毎月の通信費や電気代の実費を経費精算するイメージです。こんなことをやる会社ってありますかね?間違いなく不満が出てくると思いますので、指針が更新されて簡便計算が認められるようになることを祈ります。こんなことに国民の生産性を使うべきでないと思います。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
在宅勤務の促進には企業側のインフラ整備が欠かせない。つまり対応力。従業員にメリットのあるこうした施策にも企業の対応方針を素早く決めることが重要。
もう少し詳しく確認しないとわからないが通信費非課税は企業が補助しないと対象にならないのか?テレワークの電気代もということだが社員に床面積申請をしてもらわないといけないのか。いずれにしても企業の素早い対応が求められる。通信費は会社負担部分の棲み分けもどう見るかで企業の対応も分かれるだろう。
個人と企業の棲み分けがあいまいな在宅勤務時の費用に関してはグレーな部分が多い。申請で対応している企業が多いなか補助や指針についても整備途上の企業が多い。非課税になることは整備の促進になるだろう。いずれにしても個人負担の軽減は大切なテーマ。
昨年の2月から通信費と光熱費の補助をしているが、手取りが減らないように源泉徴収率計算して1.1-1.2倍にして支払ってきた。当時から国税に交渉していたが門前払いだったので今回の措置は喜ばしいけれど、じゃ光熱費は?、じゃ家賃は?と芋づる式に疑問が湧いてくる。いっそテレワーク関連費用の一律控除枠でも作った方がいいような気もするが。
会社以外での通信費には、会社から支給されるのが自然な流れ。 チャレンジは 自己使用分と会社使用分の区別がつきにくい点。 
半額非課税というざっくりした方針で、みなしで半額は会社使用分として非課税、企業も「おすみつき」があり補助しやすくなる。
このような施策は 早急に実施して テレワーク、リテラシーをあげるために活用して欲しい。
日本の会社にテレワークを定着させる上でとてもよい施策だと思います。できれば今年(21年度)から適用してほしいですね。
企業は事業所での電気代が下がっているのだから、その分福利厚生で社員宅の電気代増を補助し、さらに政府はそれを税で後押しするのが望ましいですよね。さらにそのコロナ対策をグリーンリカバリーで皆でやりませんか。

パナソニックが再生エネルギー電気を従業員に販売する狙い
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa36af8e683a6c7be5bfe563dc0409bdc45914c
素晴らしい!ほんとに素晴らしい!!

がしかし、どうやって給与計算すんねんwww在宅勤務かどうかを勤怠データで持たないといけないし、通信費という名目でなく「テレワーク手当て」としてまるっと払ってる場合も対応できないですね。今後、通信費だけ独立させないといけない。

ただここまで緻密に計算するのなら、通勤手当ても「自宅が練馬で職場が新宿。土日には私用で新宿とか六本木言ってるんやろ?5/7は非課税やけど2/7は課税な」ってしないのかなと思う。(むしろテレワークしてるのに通勤交通費全額支給してたら、私用の割合の方が多くなるよね)
っていう細かいツッコミおいといて、どちらかというと面倒だから月数千円の通信費くらい全額非課税にしてくれって感じですが。

あとこれ、
>電気料金も目安を示し、業務で使った自宅の部屋の床面積などで水準が決まる仕組みにする。

給与計算システムの給与基本マスタに、自宅のテレワーク利用部屋の面積という項目が必要ですなwww
従業員の所得税から通信費の半額を控除するということでしょうか?

ただ、国税である所得税を支払っている給与所得者の割合は意外に少ないのが現実です。

どれだけの効果があるのか…いささか疑問です。
これはテレワーク推進している企業の社員にはいいことですね。

総務、人事は制度変更でちょっと大変かもですが、それもフィンテックにはビジネスチャンスかもしれませんね