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そもそもですが、テレワークの手当について所得税の取り扱いは以下のように考えられていました。
①実費ではなく一律や在宅勤務日に応じて毎月●●円を支給する ⇒ 課税
②テレワーク用の機器を購入して経費精算 ⇒ 機器は会社の所有物で無償貸与と考えれば非課税(機器の無償支給と考えると課税?)
③一時金で●●円を一律払う ⇒ 課税
上記のうち①については一部を非課税とする指針であり具体的に計算式も公表されています。
ここまでは非常に良い話ですが、計算式をみて大きな懸念点があります。一ヶ月の通信費と電気代を基準として非課税額を計算する算式になっています。これを全社員の毎月の通信費や水光熱費を個別に計算するのでしょうか。まだ、詳細が出ていないので解りませんが、個別に実費を毎月計算するなんてなったら膨大な作業になります。
そんなことはせずに一律で在宅勤務日×日額●●円は非課税という指針にすれば良いのに、ここが頭の固いところだなと思ってしまいました。
具体的に指針が公表されたら企業ごとの対応を検討していかなければなりませんが、柔軟な指針が公表されることを望みます。
(追記)
国税庁から既にFAQまで出ていましたが計算が非常に煩雑です。従業員の方が複雑な計算に基づいて毎月の通信費や電気代の実費を経費精算するイメージです。こんなことをやる会社ってありますかね?間違いなく不満が出てくると思いますので、指針が更新されて簡便計算が認められるようになることを祈ります。こんなことに国民の生産性を使うべきでないと思います。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
もう少し詳しく確認しないとわからないが通信費非課税は企業が補助しないと対象にならないのか?テレワークの電気代もということだが社員に床面積申請をしてもらわないといけないのか。いずれにしても企業の素早い対応が求められる。通信費は会社負担部分の棲み分けもどう見るかで企業の対応も分かれるだろう。
個人と企業の棲み分けがあいまいな在宅勤務時の費用に関してはグレーな部分が多い。申請で対応している企業が多いなか補助や指針についても整備途上の企業が多い。非課税になることは整備の促進になるだろう。いずれにしても個人負担の軽減は大切なテーマ。
半額非課税というざっくりした方針で、みなしで半額は会社使用分として非課税、企業も「おすみつき」があり補助しやすくなる。
このような施策は 早急に実施して テレワーク、リテラシーをあげるために活用して欲しい。
パナソニックが再生エネルギー電気を従業員に販売する狙い
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa36af8e683a6c7be5bfe563dc0409bdc45914c
緊急事態宣言などは、人の感情を抑圧させるネガティブなパワーによって効果を挙げる試みですが、人の感情に配慮しない政策は長期的に続ける事は困難になります。
タイでは、HIVが流行したときに風俗の撲滅を図り、結果、風俗産業が地下に潜り、よりHIV患者が増加したという事がありました。その後、コンドームを着ける事を前提に営業を黙認すると、HIV患者は激減したというエピソードがあります。
今回の取り組みの様に、感染症対策の観点からプラスになる取り組みを行うと徳をする様な政策は長期的にも継続可能で、人の感情からしても、得をすることには前向きに取り組めると思います。
半額ではなく、全額であればセンセーショナルな政策に思いますが、諸々検討した結果半額に落ち着いたのだと思います。この政策自体がどの程度の効果を示すかはわかりませんが、方向性としてはとても良いものだと思います。
がしかし、どうやって給与計算すんねんwww在宅勤務かどうかを勤怠データで持たないといけないし、通信費という名目でなく「テレワーク手当て」としてまるっと払ってる場合も対応できないですね。今後、通信費だけ独立させないといけない。
ただここまで緻密に計算するのなら、通勤手当ても「自宅が練馬で職場が新宿。土日には私用で新宿とか六本木言ってるんやろ?5/7は非課税やけど2/7は課税な」ってしないのかなと思う。(むしろテレワークしてるのに通勤交通費全額支給してたら、私用の割合の方が多くなるよね)
っていう細かいツッコミおいといて、どちらかというと面倒だから月数千円の通信費くらい全額非課税にしてくれって感じですが。
あとこれ、
>電気料金も目安を示し、業務で使った自宅の部屋の床面積などで水準が決まる仕組みにする。
給与計算システムの給与基本マスタに、自宅のテレワーク利用部屋の面積という項目が必要ですなwww