外食大手の支援金対象外、官房長官「基本的に都の判断」（朝日新聞デジタル）

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• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2021年01月15日

  飲食店を、規模の大小で分断するような対応は、
  今回の時短協力金の趣旨に合わないのではないか。
  
  感染制御の観点から人流を抑えるのが目的なのであれば
  出来るだけ多くの飲食店が時短に協力できる体制を
  考えるべきで、中小事業者の救済が目的であれば、
  別の名目で補助金を出せばよいはず。
  
  政策は、その目的を明確にして打ち出さないと事後に
  その効果検証が出来なくなってしまいます。
  
  どのようにしたら、飲食店の協力が得やすいかを考え、
  持続可能で効果的な施策が生まれてくることを期待したい。