テレワーク実施率が最も高い東京都ですら45.8％。

これじゃあ、目標の70％に到底及びません。

ただでさえ受験シーズンで学生たちは大変な時期です。

大人世代は若者の邪魔をしないよう、テレワークや在宅を進めましょう。

1度目の緊急事態宣言の際にいち早くテレワークを実施できた企業の多くは、以前よりテレワークが活用できる制度があった企業だと言われています。
その際一気にテレワークの認知が広がりましたが、緊急事態宣言が解除され、出社する人が再び増えました。
本来は状況を見て、必要な方がいつでもテレワークできる環境があるのが理想だと思いますが、一旦通常の通勤に戻ったことでそのまま通勤しているケースが多いのかもしれません。

ちょっと前までテレワークなどしてこなかった会社が急にテレワークをしようとするなら多少のセキュリティの漏れは大目に見る必要がある。そのリスクを許容できるか。スマホはなんとか使えてもパソコンを使ったことがない。QWERTYキーボードでローマ字入力したことがない人も会社にはいる。銀行などはその典型だ。窓口にあるのは専用端末でパソコンではない。

銀行の窓口にお客が昨日の売り上げを入金し、釣り銭を引き出し、税金を納めに来る。こういう仕事をどうやってテレワークにしろというのか。税金をネットバンクで振り込み入金できないのに無理である。キャッシュレスの世の中がこないと窓口業務はテレワークにならないが、キャッシュレス自体が進まない。所得をすべて捕捉されてしまうし手数料もかかるからだ。

また、ITはコミュニケーションのツールなのでやりとりする相手も使ってないと成り立たない。中小企業が業務にPCを使っていて、ネットでやりとりをしていないと無理だ。それ以前に銀行はセキュリティの都合上、外部ネットワークの接続ができないケースがある。個人アカウント持っていないどころか、支店でインターネット接続していないケースもある。

それでもオフィス街の人数がコロナ前の半分程度だから進んではいる。東京と大阪で倍ほどの開きがあり、大企業と小企業では数倍の開きがある、その格差が課題。テレワークをやれ、と迫る政策より、テレワークでよかった、という成果を示す政策が大事です。

米西海岸のテック業界では、コロナ関係なく「もう一生このままテレワークでいいのでは？」という風潮もあるほど。

もちろん業態によるのは当然ですが、初期投資して可能な限り「リモートをデフォルト」にして「何かあったら出社」と今までの概念をひっくり返す方が、効率も結果的に上がり家庭の時間も確保できて良いのではないでしょうか。

当たり前です。そもそもテレワーク可能業務は全体の3割しかないのだから、7割削減という数字を出していること自体まぬけな話なのです。