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▼「テレワークで行える業務ではない」が45.1%と最も高く、
▼次いで「テレワーク制度が未整備」が37.4%、
▼「通信などの環境が未整備」が13.1%、
▼「会社が消極的で実施しにくい」が10.4%

1番上の理由はまさにテレワーク化できない理由そのものである気がしますが、それ以外は経営者の意識の問題では?と思ってしまいます。

よく医療崩壊が叫ばれる中、『冬に感染が増えるのは色んな識者が指摘されていたはず。なのに、なぜ準備してこなかったの?』と政府や官僚、医師会を批判する向きがありますが、これの企業版がまさにこのテレワーク。未整備は整備すれば良い話と片付けられないでしょうか?

もちろん、このコロナ禍で業績が悪化し、設備投資を行える状況ではなかった、ということは理由としてありますが、それがすべてなのか、個人的には興味があるところです。
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1回目の緊急事態宣言の時と比べて、各個人、各企業が多くのことを学び、情報も増えた分、警戒し過ぎるくらいしている人と、ある意味この状態に慣れてしまって危機感が薄れている人と二極化している印象です。

会社としての意思決定も、社員から様々な声がある中、簡単にはどちらかに大きく触れないという状況もあり、ある程度全体方針はあるものの、部署やチームごとに判断をしてもらっている会社も多そうです。

この変化に順応しながら、中長期的にも働きやすい環境を構築していくことが大事ですが、個人が行えることには限界があるので、やはり会社側がそれぞれの実態に合った方針を決めて、そのために障害になっていることを取り除く努力をしていかなければいけないと思います。
テレワーク実施率が最も高い東京都ですら45.8%。

これじゃあ、目標の70%に到底及びません。

ただでさえ受験シーズンで学生たちは大変な時期です。

大人世代は若者の邪魔をしないよう、テレワークや在宅を進めましょう。
1度目の緊急事態宣言の際にいち早くテレワークを実施できた企業の多くは、以前よりテレワークが活用できる制度があった企業だと言われています。
その際一気にテレワークの認知が広がりましたが、緊急事態宣言が解除され、出社する人が再び増えました。
本来は状況を見て、必要な方がいつでもテレワークできる環境があるのが理想だと思いますが、一旦通常の通勤に戻ったことでそのまま通勤しているケースが多いのかもしれません。
ちょっと前までテレワークなどしてこなかった会社が急にテレワークをしようとするなら多少のセキュリティの漏れは大目に見る必要がある。そのリスクを許容できるか。スマホはなんとか使えてもパソコンを使ったことがない。QWERTYキーボードでローマ字入力したことがない人も会社にはいる。銀行などはその典型だ。窓口にあるのは専用端末でパソコンではない。

銀行の窓口にお客が昨日の売り上げを入金し、釣り銭を引き出し、税金を納めに来る。こういう仕事をどうやってテレワークにしろというのか。税金をネットバンクで振り込み入金できないのに無理である。キャッシュレスの世の中がこないと窓口業務はテレワークにならないが、キャッシュレス自体が進まない。所得をすべて捕捉されてしまうし手数料もかかるからだ。

また、ITはコミュニケーションのツールなのでやりとりする相手も使ってないと成り立たない。中小企業が業務にPCを使っていて、ネットでやりとりをしていないと無理だ。それ以前に銀行はセキュリティの都合上、外部ネットワークの接続ができないケースがある。個人アカウント持っていないどころか、支店でインターネット接続していないケースもある。
それでもオフィス街の人数がコロナ前の半分程度だから進んではいる。東京と大阪で倍ほどの開きがあり、大企業と小企業では数倍の開きがある、その格差が課題。テレワークをやれ、と迫る政策より、テレワークでよかった、という成果を示す政策が大事です。
米西海岸のテック業界では、コロナ関係なく「もう一生このままテレワークでいいのでは?」という風潮もあるほど。

もちろん業態によるのは当然ですが、初期投資して可能な限り「リモートをデフォルト」にして「何かあったら出社」と今までの概念をひっくり返す方が、効率も結果的に上がり家庭の時間も確保できて良いのではないでしょうか。
当たり前です。そもそもテレワーク可能業務は全体の3割しかないのだから、7割削減という数字を出していること自体まぬけな話なのです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア